三菱UFJフィナンシャル・グループ

銀行業界、とりわけ営業店における人事異動発令は、そのほとんどが突然やって来る。同じ勤務地に5年を超えて勤務する者を長期在籍者と呼び、監督官庁である金融庁に届け出をしなくてはならない。長く同じ顧客を担当していると、癒着や不正が起こる温床となるからだという。今回記すことは、私の銀行に限ったことではなく、どの銀行にも見られる風景である。銀行業界全体の「あるある話」と感じてもらえれば幸いである。

2月3日、銀行業界では珍しく華やかな会見が開催された。三井住友フィナンシャルグループが3月から提供を開始する個人向け総合金融サービス「Olive（オリーブ）」のお披露目会である。銀行、クレジットカード、証券、保険など、あらゆる金融サービスをシームレスに提供するスーパーアプリだが、“奥の手”のローンチで楽天グループなどからリテールの牙城は死守できるか。三井住友FGが仕掛けるリテール（個人向け）ビジネスの収益拡大改革に迫る。

三井住友銀行のトップが4月に交代する。新頭取に就任するのは、大方の本命予想を裏切る福留朗裕氏となった。この人事が浮き彫りにしたのは、銀行業界の出世の王道に変化が生じつつある事実だ。では、「新エリートコース」とは何か。3メガバンクの頭取の顔触れからそれを読み解くとともに、次の目玉とされる三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の次期社長人事も予想する。福留氏の人事は異例とされたが、三菱UFJFGのトップ人事でサプライズはあるか。

日本銀行の次期総裁に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏が起用される見通しだ。政策修正により超低金利時代に終止符が打たれれば金融機関は収益向上が望めるものの、メガバンクに吹き付けるのは追い風ばかりではない。リテール事業のデジタル化は喫緊の課題。経済成長が見込める海外市場の取り込みも急がねばならないが、一方で国内では東芝などを巡る「大口融資問題」も首をもたげ始める。特に三井住友フィナンシャルグループでは、傘下のSMBC日興証券が相場操縦事件を起こし、2月13日に東京地方裁判所から有罪判決を受けたところだ。チャンスにもリスクにも踏ん張らねばならないタイミングといえるが、正念場を乗り切ってたどり着くのは、天国か地獄か。

融資先などのM＆A（企業の合併・買収）を仲介して手数料を稼ぐビジネスは、収益力が細る地方銀行にとって数少ない有望な新事業だ。これまではM＆A仲介最大手の日本M＆Aセンターに丸投げするモデルが多かったが、自前で仲介業を手掛ける地銀も現れ始めている。「脱」日本M＆Aセンターの成否を占う。

人口減少と地方経済の低迷で「本業の融資ではもうけられない」と嘆く地方銀行。証券会社との提携などで手っ取り早く利益を出せる仕組み債販売に精を出してきたが、そのパイプは使いづらくなった。とはいえ粘り強く販売を続ける金融機関もあれば、ハイリスクな保険商品の販売にまい進する動きもある。

米IBMの技術供与で最先端半導体の国産化を目指すラピダスは難航必至のプロジェクトだ。それでも小池淳義社長はビジネスの成功に自信を示す。根拠とするのが「ラピダス20年計画」。その戦略を聞いた。

金融庁が“鉄つい”を下した2022年夏までに、いわゆる「地銀系証券」はどれほどの仕組み債を売りさばいてきたのだろうか。4兆円を超える仕組み債市場のうち、3割を占めるとされる公募仕組み債の金融機関別ランキングを作成すると、販売額1000億円超えとみられる地銀系証券が2社あった。

日本の半導体復活の切り札として、最先端半導体の国産化を目指すラピダス。その設立に奔走した会長の東哲郎氏に、巨額の国家予算を投じて半導体メーカーを日本に立ち上げる理由について聞いた。

いよいよ日本の半導体再興を目指す国策会社、ラピダスが始動した。出資者には、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本を代表する企業8社が名を連ねる。それでも、要請があったにもかかわらず出資を見合わせた企業や、そもそも声が掛からなかった企業もある。本稿では、日立製作所、富士通、ルネサスエレクトロニクスなどの企業が国策プロジェクトと距離を置いた理由を明らかにする。

世界最先端の半導体の国産化を目指す国策会社ラピダス。その量産工場を建設する立地の選定作業が大詰めを迎えている。2023年度内に試作ラインの用地を確保し、それと同じ場所に27年稼働予定の量産工場を建設する予定だ。経済産業省は、立地コストから初期の設備投資を含めて3000億円規模の補助金を投下する方向で調整に入った。本稿では、巨額の国費が投じられるラピダスの生産拠点の立地候補を大胆に推測する。有力視されているのは3つの候補地だ。

市況悪化で減収減益が相次ぐ証券業界。相場操縦事件で裁判が続くSMBC日興証券は事件の影響を引きずり、最終赤字は244億円と過去最悪となった。昨年の為替や金利の変動も生かし切れておらず、いばらの道は続く。

日本を代表する8社が出資し、世界最先端の半導体の国産化を目指す国策会社ラピダスが始動した。30年までに5兆円を要する巨大プロジェクトの成否は、半導体を使う”顧客”を確保できるかどうかにかかっている。出資者以上に影響力を持つ顧客企業の正体を明らかにしつつ、日米韓台の経済安全保障の構図からラピダスの先行きを展望する。

日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保し、産業政策を切り開くために欠かせない“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業で、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。

生前贈与のルール改正時期が2024年に決まり、金融業界が沸いている。23年中の「駆け込み贈与」需要が見込めることに加え、富裕層や事業者向けの「相続時精算課税」制度の使い勝手が向上するからだ。両制度の利用を促すことは顧客資産に食い込む好機。税制改正をビジネスチャンスとして狙う金融業界の動向を追った。

日本最大の金融グループである三菱UFJフィナンシャルグループ傘下のインターネット証券事業で、次の一手が見えない。ネット証券の勝ち組2社に他のメガバンク2社が出資を決めたが、傘下のauカブコム証券は口座数が伸び悩み、低空飛行が続く。SBIホールディングスが株式の売買手数料の無料化を仕掛ければ、ひとたまりもないと危惧する声が上がる。

蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全宅ツイ。暴露ネタ満載の毎年恒例の新春不動産座談会、1日目は総論をお届けする。

2022年以降、急激な円安、原料高、資源高の三重苦にさいなまれ、インフレ対応策に動く日本企業が増えた。23年は、日本銀行による政策転換で為替動向に注視が必要な上、引き続きインフレ懸念が高まりそうです。23年はどのような年になるのか。ダイヤモンド編集部の業界担当記者に、日本企業の将来を決する「8大テーマ」について座談会形式で議論してもらった。座談会前編の4つのテーマについてお届けする。

各国の利上げなど、不確定要素への対応に追われる銀行業界だが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（FG）の業績は絶好調だ。2022年4～9月期に連結業務純益（本業の利益）で中間期ベース過去最高をマークし、懸案だった銀行単体の収益も純利益で3メガバンク首位を奪還した。そんな三菱UFJFGの亀澤宏規社長に、収益底上げの秘密を聞いた。

『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「最強学閥 慶應三田会 人脈・金・序列」です。慶應義塾のOB組織である「三田会」。三田会人脈は経済界の至る所に張り巡らされ、OBたちが各界で抜群の活躍を見せています。隆盛を極める最強学閥の全貌に迫ります。