三菱UFJフィナンシャル・グループ

モノやサービスの価格やコストの上がり下がりで、企業から家庭までが振り回されている。なぜ値上がりするのか。なぜ値下げできるのか。「コンビニ」「電気料金」「新車」「半導体」「建設」「物流」「楽天経済圏」「預金金利」の八つについて、価格やコストを軸に、企業や業界の深層と24年の予測を担当記者が語る。後編では、建設、物流、楽天経済圏、預金金利の四つに斬り込む。

金利復活が近づき、本業である融資による収益力アップに期待感が高まる銀行業界。この金利復活が銀行の優勝劣敗を鮮明化させる。2024年の銀行業界は、優劣がはっきりと分かれる年になりそうだ。

2024年は本格的な金利上昇への転換点の年だ。とはいえ、20年以上低金利が続いた日本では、「金利のある世界」が想像しにくいのではないだろうか。来る「金利のある世界」が企業や私たちの生活にどのような影響を与えるのか、試算を基にした豊富なグラフ付きの大図解で解説しよう。

みずほフィナンシャルグループで2024年度から導入される新人事制度「かなで」の全貌が判明した。社員の給与や賞与、退職金はどう変わるのか。その詳細についてお届けする。

三井住友フィナンシャルグループでは、前社長の太田純氏急死からわずか6日後、副社長だった中島達氏が大方の予想通り社長に就任。緊急事態対応のお手本のようなスムーズな新体制移行を済ませた。そこで、順当な人事が行われた背景と、次世代の幹部人事を考える上で浮上している“新登竜門”について解説する。

三菱UFJフィナンシャル・グループの次期トップレースが終盤戦に突入しました。2024年、亀澤宏規社長は任期5年目、半沢淳一・三菱UFJ銀行頭取は4年目に入ります。それぞれの後継候補は誰か。トップ人事の不文律をひもとくと、意外な人物が浮上しました。

インフレによる利上げ観測が渦巻き、実際に固定金利ローンの利上げが行われている。ではこれから住宅ローンを借りる人、借り換える人はどのような選択をすべきなのか？

三菱UFJフィナンシャル・グループの次期トップレースが終盤戦に突入した。2024年、亀澤宏規社長は任期5年目、半沢淳一・三菱UFJ銀行頭取は4年目に入る。それぞれの後継候補は誰か。トップ人事の不文律をひもとくと、意外な人物が浮上した。

ここ数年、不動産事業に力を入れているみずほ信託銀行。2023年は蓄積したノウハウを生かし、上場企業のPBR1倍割れ対策のためのコンサルティングが大幅に伸びた。さらに、株主との対話を支援するIR・SRコンサルティングもニーズが高まっているという。足元の状況と24年の見通しを、梅田圭社長に聞いた。

マンション価格が高騰する中、共働き夫婦が2人でローンを組み、物件を共同で保有するペアローンを利用する人が急増している。実はこの借り方には大きなリスクがある。離婚だ。ひとたび離婚すると、このローンで購入した物件の処理にはかなりの手間がかかるのだ。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行のメガバンク3行が優秀な学生を集める理由の一つは、同期入社の最優秀層である「第1選抜」であれば、30歳前後で年収1000万円を超える高待遇です。ただし、出世競争は熾烈です。さらに長年根付いている銀行流の「役職定年制度」もあります。3メガバンクの銀行員の出世の実態と給料の実額を徹底調査しています。

熾烈な出世競争を勝ち抜き、40代になれば年収1500万円は堅いメガバンクの行員。だが金利上昇で、そんな勝ち組行員は新たな試練に直面することになりそうだ。

オープンAIに巨額投資を行い、生成AIの分野で独走するマイクロソフト。自社クラウドAzure OpenAIの快進撃に続き、次の一手は「コパイロット」。いわば　ワード・エクセル・パワーポイントなどの「オフィスソフト」のChatGPT化だ。

ビデオレンタルのTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が生んだ日本初の共通ポイント、Tポイント。当時のCCC首脳でTポイントの「生みの親」は、構想段階にもかかわらず成功を確信する。約20年前、ポイントビジネスで最大のライバルになり得たVISAやジェーシービーといったクレジットカード会社の首脳とどのような対話が繰り広げられたのか。

団塊、バブル、就職氷河期、ゆとり――。どの世代が恵まれていて、どの世代が割を食っているのか？現在、課長や部長として企業を支えるのは、就職難の憂き目に遭った氷河期世代。上のバブル入社組にはポストの多くを牛耳られ、下の世代に対してはハラスメントや働き方改革の面で細心の注意を払わなければならない。一方、団塊の世代は「勝ち逃げ」とやゆされることが多いが、実際にはどうだろうか。内情が分かりにくい役職定年にも切り込みつつ、実額＆実年齢の独自データと徹底取材で実態に迫った。

慶應生は有名企業にどれほど就職しているのか。主要13業種の超大手企業40社の新卒採用データを基に作成した出身大学別の比較リストを公開する。五大商社のうち4社で、外資系の総合コンサル3社で、慶應出身者の比率がトップとなるなど圧倒的な慶應パワーが浮かび上がった。

日本銀行が政策修正に踏み切った後、三菱UFJ銀行を筆頭に続々と定期預金の金利を引き上げている。金利上昇時代では、各行の預金戦略がリテールビジネスの将来を左右する。

日本銀行がYCC再柔軟化に踏み切った。金利上昇と円安進行に追い込まれる中、政府やアベノミクス支持者への配慮がうかがわれる苦肉の策だ。しかし、金利のある世界への一歩であることは間違いない。

慶應義塾大学の「最高幹部」である評議員はOBにとって最高のステータスである。今回は教職員などを除いた評議員76人の在任期間を集計したランキングを紹介する。最長はなんと44年。サントリーホールディングスや三井不動産、大正製薬ホールディングスの首脳ら23人が在任20年以上となった。

野村や三菱が投資信託の信託報酬を巡って引き下げ競争を繰り広げる中、大和アセットマネジメント（AM）は距離を置く。大和AMが新NISAの成長投資枠を念頭に、よりリターンの狙える商品を推奨する理由を、同社の小松幹太社長に聞いた。