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米トランプ政権の対中政策が「ルビコン川を渡った」のは、2018年8月に国防権限法（NDAA2019）が成立したときだ。中国のハイテク企業5社を名指しして、安全保障上の懸念があるため米国の政府調達に関わることを禁止。そしてこれ以降、米国は個別の中国企業への強硬姿勢をあらわにするようになった。中国政府によるエコノミック・ステイトクラフト（国益に基づく経済政策）の手先とにらんだ企業に次々と、禁輸措置や投資制限を下している。

デジタル化の大きな波の中で、全ての企業で事業のイノベーションが課題となっている。既存企業でのイノベーションへの取り組みで問題になるのが、「イノベーションのジレンマ」だ。