IBM

米中ハイテク戦争の鍵を握るのが半導体。その覇権争いで“投資バブル”が始まった。最新情報に精通する英調査会社オムディアの南川明シニアコンサルティングディレクターが、日本企業の勝機とリスクを解き明かす。

新型コロナウイルスの影響により、テレワークを導入する企業は急増しました。実際にテレワークを積極的に導入し、うまく活用できている企業では、どのように運用しているのでしょうか？　一方で、新たにどんな課題が生まれているのでしょうか。

椎名武雄（1929年5月11日〜）が45歳で日本IBMの社長に就任したのは75年。以来92年までの17年間の長きにわたり同社を率い、89〜93年は米IBMの副社長も兼務している。92年に会長に就任して以降は経団連や経済同友会の要職にも就き、IT戦略会議メンバーなども務めることで、日本における外資系企業の“地位”を向上させたことから「ミスター外資」との異名も取る。

量子コンピューターの“心臓部”となる超伝導型の量子ビットを1999年に世界で初めて実現したのが、当時NECに在籍していた東京大学の中村泰信教授だ。米グーグルの成果の背景や量子コンピューターの将来像を激白してもらった。

量子コンピューターはスーパーコンピューターよりも“本当に”速く計算できる──。2019年10月に米グーグルが「量子超越」を達成したとする論文を発表したことで量子コンピューターの開発競争が活気づいている。最大のライバルである米IBMは、日本に量子コンピューターを設置すると発表。技術力の高い日本メーカーを巻き込み、開発競争でリードすることを狙う。

「夢」の計算機──。30年以上も前に提唱されながらも、実現は数十年先だと目されていた量子コンピューター。ところが2019年10月、米グーグルが量子コンピューターは“本当に”スパコンを超える速さで計算できることを実証した。破壊的な潜在力を秘める量子コンピューターの使い道をいち早く見いだそうと、世界中で競争が始まった。

米トランプ政権の対中政策が「ルビコン川を渡った」のは、2018年8月に国防権限法（NDAA2019）が成立したときだ。中国のハイテク企業5社を名指しして、安全保障上の懸念があるため米国の政府調達に関わることを禁止。そしてこれ以降、米国は個別の中国企業への強硬姿勢をあらわにするようになった。中国政府によるエコノミック・ステイトクラフト（国益に基づく経済政策）の手先とにらんだ企業に次々と、禁輸措置や投資制限を下している。

デジタル化の大きな波の中で、全ての企業で事業のイノベーションが課題となっている。既存企業でのイノベーションへの取り組みで問題になるのが、「イノベーションのジレンマ」だ。