IBM

いまだ盛り上がり続ける「DX（デジタルトランスフォーメーション）ブーム」。だが、その裏では、企業・自治体などのITシステムはさまざまな意味での危機を抱えている。

政府・自民党は、戦略物資としての半導体の重要性を踏まえ、米IBMと提携して先端半導体の製造を目指すラピダスの創設を強力に後押しした。キーマンである自民党の甘利明・半導体戦略推進議員連盟会長に今後の課題などを聞いた。

日米半導体摩擦から40年。世界一の座から陥落した国内半導体産業に、千載一遇のチャンスが訪れている。敗者から一転、日本陣営が国際連携の鍵を握る主役に躍り出ているのだ。その枠組みの第1弾が、米国・台湾と連携する「国策半導体プロジェクト」である。いまや産業のコメから社会の頭脳となった半導体は、国家の安全保障を担保し、産業政策を切り開くために欠かせない“戦略物資”である。主要国・企業の猛者がうごめく半導体産業で、日本が再びプレゼンスを発揮するには越えるべきハードルは多い。日本の半導体復活に向けて「最後の賭け」が始まった。

「夢の計算機」の実現が少しずつ近づいている。海外勢が先行していた量子コンピューターの開発競争で、2023年はついに日本でも国産初号機が整備される予定だ。実際に社会で使われるようになるのはいつなのか。量子コンピューター産業の未来を予測する。

『週刊ダイヤモンド』12月17日号の第1特集は「最強学閥 慶應三田会 人脈・金・序列」です。慶應義塾のOB組織である「三田会」。三田会人脈は経済界の至る所に張り巡らされ、OBたちが各界で抜群の活躍を見せています。隆盛を極める最強学閥の全貌に迫ります。

量子コンピューターを開発する“実力”を示す有力な指標の一つが特許数だ。過去15年間の量子コンピューター関連技術の特許を調べると、2014年以降に特許出願が急増している。特許出願数を基にランキングを作成すると、米国勢が世界トップ20の過半を占め、日本勢もそれに続く。しかし、中身を見ていくと日本の“危うい”実態が浮かび上がる。

量子コンピューター「国産初号機」が2022年度中のデビューを目指し、開発が大詰めを迎えている。理化学研究所で進む国産初号機のプロジェクトに食い込んでいるのが富士通だ。世界と比べ「周回遅れ」とされる日本の量子コンピューターは巻き返すことができるか。

量子コンピューターの発展に伴い、一大産業に成長すると期待されているのが部品産業だ。米IBMは東京大学に試験設備を設置し、日本企業のものづくりの力を取り込もうとしているほか、大阪大学の試験設備では“ほぼ国産”マシンの開発が進む。量子コンピューターの部品産業で存在感を発揮できそうな日本企業はどこか。

量子コンピューターの開発競争が激化している。いち早く商用サービスを始め、開発レースの先頭を走る米IBMを猛追するのは、米アマゾン・ドット・コムなどクラウドの3強だ。後発組のアマゾンは、クラウド上で利用可能なハードの種類を増やすほか、自ら量子コンピューターの開発に乗り出すことも宣言した。

量子技術が日本政府の重点投資分野の一つに位置付けられた。これまで様子見だった日本企業も、乗り遅れまいとようやく重い腰を上げ始めた。将来は市場規模が110兆円を超えるとも期待される量子産業。今はまだゴールの見えないレースに名乗りを上げる日本企業はどこか。日本の産業界はどのようなロードマップを描き、存在感を発揮しようとしているのか。

銀行業界にもクラウド化の波が押し寄せ、地方銀行の「勘定系システム」（預金などをつかさどる基幹業務システム）の在り方が根本的に問い直されている。それに伴い、勘定系システムの開発や運用を担うITベンダー業界では、顧客を巡る新旧勢力の激しい攻防戦が始まった。激動の地銀システムベンダーの新勢力図とは。

金融業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）の大波にさらされている。デジタル技術によって金融と非金融の境界線は薄れ、銀行・保険・証券の金融機関はいや応なく変革を迫られている。DXが伝統的なビジネスモデルを変え、銀行員らの出世や働き方を変える。変われない金融機関の未来には、敗戦あるのみだ。金融を舞台に繰り広げられるDX大戦の最前線に迫る。

経済産業省のDXレポートの中でも指摘された、日本企業のレガシーシステムの問題。それにとりわけ悩んでいるのは生命保険業界だ。レガシーを捨てたくても簡単には動けない、深刻で多層的な問題がそこにはあった。

「DXブーム」で特需に沸くIT業界。でも、現場では謎のDX商品を売ろうと暗躍するITベンダーに、無理解故にだまされる客、さらには、優遇措置目当てで「DX認定」に躍起になる企業も。大人気企画「IT業界インサイダー座談会」のメンバーが再々集結！実際にDX案件に関わる彼らが、今回も実態を赤裸々に語る。

あらゆる企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）投資を加速し、ITベンダーやコンサルの売り上げはアップした。だが、実際にDXの効果が出ている企業はまだ少ない。官民を挙げた「DX狂騒曲」の虚実に迫る。

コロナ禍が暴いた日本の「デジタル後進国」ぶり。それは国内IT産業の弱さの裏返しでもある。ITベンダーの世界3強と国内3強（NTTデータ、富士通、NEC）の収益力・キャッシュ創出力を比べると、巨大な格差が浮き彫りになった。

時価総額で武田薬品工業を超え、製薬業界の首位を走る中外製薬と、機関投資家からデジタル化を巡る取り組みの評価が高いファンケルのIT統括幹部を直撃。DX成功へ導くためにITベンダーといかに向き合うべきか自らの経験を踏まえて伝授してもらった。

ITベンダーと一口に言っても、そこにはさまざまなタイプの企業が生息している。会社と社員の特性で企業群を九つに分類、その知られざる「生態」を詳しく解説する。これを見て、DX時代に付き合わない方がいいベンダーを見分けよう。あなたの会社が付き合うべきベンダーはどのタイプ？

国内の金融分野や政府系案件を牛耳るプラットフォーマー的な存在であるNTTデータは、強みとする独占的な体制に批判も付きまとう。このような事業モデルは持続可能なのか。IBMやアクセンチュアにはない二つの潜在能力とは？トップアナリストの見解を基に、成長の鍵を握る勝ちパターンの条件を解き明かした。

通算7回ものシステムトラブルを起こし、金融庁が異例の「直接管理」を行う事態にまで発展したみずほ銀行の勘定系システム、MINORI。大混乱を巻き起こしてきた巨大ITシステムを業界インサイダーたちはどう見るのか。