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退任早々の元日本銀行幹部による異例の発言が物議を醸している。5月末に日銀理事を退任した門間一夫氏が、日銀による2017年度中のインフレ目標2％達成は「相当ハードルが高い」と、米通信社ブルームバーグに語ったのだ。特定の近い時期に目標達成を目指す姿勢を続けると、「さらに想像を絶するような対応を取っていくことになる」とも指摘している。

英国のEU離脱問題である「Brexit（ブレグジット）」への市場の警戒感が一段と強まっています。なぜなら、英国のEU離脱の是非を巡る国民投票を6月23日に控え、ここにきて、世論調査では「離脱派」が優勢と伝わったからです。このため、世界的に投資家が運用リスクを減らす「リスクオフ」の流れが鮮明となり、週明け13日の東京株式市場及び外国為替市場は波乱のスタートとなりました。とにかく国民投票が終わるまでは、相場は眺めるだけにして、参加はしないという戦略もありです。

今週の火・水曜日の2日間に渡りアメリカの政策金利を決める連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されます。今回の利上げの可能性はほとんどありませんが、経済予想サマリー（SEP）と呼ばれる、連邦準備制度理事会（FRB）メンバーたちによる経済予想が示されるため、注目を集めています。

原油相場は上昇基調を維持している。米国産原油の指標であるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、5月下旬に1バレル当たり50ドル台に達した。2月11日に付けた26.05ドルの底値に比べると、9割以上もの上昇になる。

先週の雇用統計ショックにより、ドル円は円高に振れました。原油価格は1バレル＝50ドルを回復し、日本の長期国債はマイナスという異常な状態が続いています。今後の世界経済、そして株、商品、債券の動きはどうなるのか？　闇株新聞が予測します。

消費税率の引き上げが2年半延期されることになった。2014年11月に安倍晋三首相は次のように述べていた。「さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年（17年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」。

6月1日の安倍首相の記者会見では経済対策の規模と内容についてまったく触れられなかったため、市場は失望しました。しかし、消費税増税延期により来年以降の景気腰折れ懸念は低下しました。当面の日本株に関しては、国内要因では「上がらないが、下がらない状況」になったといえるでしょう。

6月3日に発表された米雇用統計は悪い数字でした。これで6月15日の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ確率は、ほぼゼロになりました。いちばん自然なシナリオは、夏休み明けの9月21日のFOMCで利上げするという線です。次の利上げまで、3カ月の猶予があるので、いまの投資戦略としては金曜日の悪い雇用統計を見て、一番敏感に反応した金鉱株を素直に買えば良いと言う考え方が出来ると思います。

3月29日にニューヨークで行われたＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のイエレン議長の講演は、かつてないほどハト派的と評され、その後、米国の利上げ期待は収縮の一途をたどった。しかし、利上げ期待の後退が促したドル安が株高を促し、原油価格を上昇させたことで、米国ではインフレ期待が復活した。

「ＤＩＹ景気後退になる」。ジョージ・オズボーン英財務大臣は、6月23日に行われる国民投票で英国が欧州連合（ＥＵ）離脱となったら、深刻な不景気を自分自身で招いてしまう（Do It Yourself）という意味で、その言葉を使った。

伊勢志摩サミットが終わり、消費税増税も延期となりました。消費税増税の延期は、円相場に影響を与えないというのが、闇株新聞のスタンスです。ではその根拠は？　今週も闇株新聞の見解をお伝えします。

6月23日に実施される英国のEU離脱を問う国民投票（レファレンダム）が行われます。仮にEUから離脱した場合、金融業が大きなダメージを受ける上に、英国の財務省はGDPと平均賃金、住宅価格がマイナスになり、失業者が増えると試算しています。今回の国民投票に際して注目されている3つの銀行（ロイズ・バンキング・グループ、バークレイズ、ドイツ銀行）についても解説します。

「収益のためには手段を選ばない」と公言している「ヘッジファンド」が７年連続でインデックス・ファンドに敗北していることが判明。今週の週刊闇株新聞は、「ヘッジファンド」の現状と高額な所得を得ているその主宰者の姿に迫ります。

「近代の中央銀行の歴史上、最強の金融緩和スキーム」。それがマイナス金利付き量的質的金融緩和に関する黒田東彦・日本銀行総裁の説明だ。その「最強」の政策の効果がこれから表れてくるため、4月末の金融政策決定会合では追加緩和を見送ったという（ただし、インフレ目標達成時期は先送りされた）。

東証マザーズ指数が5月16日に急落したことをきっかけに、個人投資家のマインドが一気に萎えました。一方、日経平均株価に代表される主力株への投資家の物色意欲も萎えています。その最大の理由は財政出動及び為替政策での国際協調に失敗および消費増税延期期待の低下です。東京株式市場は視界不良になったとみています。無理して、日本株を売買するタイミングではない。今は、「休むも相場」という相場格言を想起する場面と認識しています。

このところ米国株式市場は、高値圏で一進一退の展開を続けています。折から日本や欧州はマイナス金利となっており、生命保険会社や年金ファンドなどの機関投資家は、利回り面で有利な米国債や魅力的な配当を出している優良株などへ物色の矛先を向けています。そこでいまは高配当利回りの銘柄に注目をしたいと思いますが、極端な高利回りには注意が必要です。

ドル円は2月に下降基調に転じた。数年続いた上昇相場の転換後は、大量に蓄積されたドル買いポジションの処分やヘッジの売りがのし掛かる。日本銀行のマイナス金利導入が円高トリガーとなり、金融政策の信認も一気に後退した。安倍晋三政権は、7月の選挙を控えて円高を何とか抑止したいところだが、米国は日本を為替監視国リストに加えるなど、日本の為替介入に不寛容とみられる。

「金融街シティの資産運用会社は顧客を接待し過ぎている」。英国の金融業界の振る舞いを監視しているFinancial Conduct Authority（ＦＣＡ）は最近、そうした警告を発した。

奇しくもかつて日本企業として名声を謳歌した二社が立て続けに外資系企業の傘下に入ることになった（闇株新聞は、日産自動車はルノー傘下の外資と認識）。ホンハイグループ入りのシャープと日産自動車参加に入ることになった三菱自動車。両社を「徹底的な負け組」と断じる闇株新聞は、両社の今後をどう見ているのか？