マーケット全般(113) サブカテゴリ

米ワシントンには政治関連グッズを取り扱う土産物店が多い。米財務省の近くにもそういう店があるが、今年は大統領選挙があるだけに例年よりも大勢の客でにぎわっていた。店内の米国人観光客が爆笑していたのは、共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏のＴシャツだった。

7月11日からの東京株式市場の景色はメチャクチャ良好になりました。急騰の背景は、6月の米雇用統計の上振れと、参院選での与党の大勝による「アベノミクス」加速期待です。この結果、投資マインドが大幅に改善し、米国株が上昇し、外国為替市場でも円安・ドル高が進みました。11日以降の東京株式市場では、建設・浚渫関連、リニア・鉄道建設関連、農業関連、子育て・介護関連などが賑わっています。

米国株が過去最高値に挑戦する展開になっています。下のチャートは米国を代表するS&P500指数です。先週金曜日の引け値は2129.90で、これは2015年5月に付けたザラバ高値2134.72に、あと0.2％です。先週金曜日、米国株が上昇した理由は、非農業部門雇用者数がコンセンサス予想17万5000人に対し28.7万人と強かったことによります。

国際商品市況全般の動向を表すロイター・コアコモディティーＣＲＢ指数は、6月上旬に高値を付けた後、反落したが、下値は堅い動きを示している。6月24日に英国民投票でＥＵ離脱派が勝利するというショックがあり、27日にかけて下落したが、その後は反発基調である。

「Brexit後の世界経済は不透明感が強いが、仕事はイージーになった」6月23日、英国は欧州連合（ＥＵ）からの離脱「Brexit」の是非を問う国民投票を実施。離脱派の勝利は世界の金融市場に衝撃を与えた。その翌週、米ニューヨークの金融街であるウォール街を回ったが、ある著名ＦＥＤ（米連邦準備制度）ウォッチャーは苦笑交じりにそう述べた。

「ブレグジット（Brexit）」の「リーマン・ショック級の世界経済への影響」を心配する必要はまったくなかったといえそうです。同時に、世界の株式市場は「ブレグジット」を、アッという間に、ほぼ完全に織り込んだともいえるでしょう。英国と米国では下落分を取り戻しましたが、日本は65％程度の回復にとどまっています。

6月23日の英国国民投票でのEU離脱派勝利に端を発する世界市場の急落ですが、どうやら一段落したようです。とりわけ米国の代表的株価指数であるS&P500指数は、週間で＋3.2％という2015年11月以来最大の週間上昇率を記録し、国民投票前の水準まで一気に戻しました。米国株が崩れなかった最大の理由は、世界的に金利が低いことに求めることが出来ます。

2015年度の全国のふるさと納税額は前年度比4.3倍の1653億円となった。ふるさと納税の最大の魅力は返戻品だが、電化製品や金券などの提供を控えるよう総務省からお達しが出た。なぜ、このようなお達しが出たのかを今回は考えてみた。

英国民は「ＥＵ（欧州連合）離脱の是非を問う国民投票」においてＥＵからの離脱を選択した。英国は今後、5億人を超えるＥＵ市場への自由なアクセスを失うこととなる。ＷＴＯ（世界貿易機関）ルールの下でＥＵと貿易せざるを得なくなる場合、英国経済の縮小は不可避だろう。

世界中がほぼ予想していなかった、英国国民投票でのＥＵ離脱の決定。結果が分かって以降、世界の金融市場は大混乱を起こしています。しかし、本当の混乱はこれからが本番、と闇株新聞は考えています。ＥＵ離脱の困難な交渉、スコットランドなど、英国内の独立問題の再燃など、これからの問題を闇株新聞が予測します。

円が日本の主要な貿易相手国の通貨に対して、どの程度強く（あるいは弱く）なっているかを示す指数に名目実効為替レートがある。日本銀行が推計したこの指数を見ると、異次元金融緩和策の導入前日である2013年4月3日は106.53だった。それが15年6月8日に85.63まで低下した（数字が小さくなると円安、大きくなると円高）。

世界の株式・為替・商品市場では、「英国ショック」の余波が続いています。日経平均は週明け6月27日に前週末比357.19円高の1万5309.21円と、大幅反発しました。しかし、27日のNYダウは大幅続落し、前週末比260.51ドル安の1万7140.24ドルでした。27日時点の日経225の予想PERは12.82倍、PBRは1.04倍です。つまり、経験則上では、現在の水準は割安であり、底値付近ですが、相場急落への恐怖がピークを打つまでは、相場の下落が続くことを危惧しています。

イギリスのEU離脱の国民投票は7月の参院選で18歳、19歳の投票を促す？　女子大のゼミで今回のEU離脱の国民投票について様々な議論をしてもらったところ、学生たちが選挙や政治に対して大きな関心を持つきっかけになった。

6月23日のイギリスの国民投票では番狂わせで英国のEU離脱派が国民投票で勝利しました。これを受けて世界のマーケットは大荒れになっています。こういう局面ではパニック売りが出やすくなるため、買いチャンスは今週前半にも巡ってくる可能性があります。また2016年中の米利上げの可能性もなくなったため、株価にはプラスとなります。

6月24日の日経平均株価は「英EU離脱ショック」で急落しし、前日比1286.33円（7.92％）安の1万4952.02円と、年初来安値を更新しました。日経平均株価は24日の急落で一応、「離脱」を織り込んだとみてよいでしょう。しかし、現時点において日本株は英国離脱問題は織り込んだものの、その後の流れ次第では、世界の金融市場は不安定な状況が続くかもしれません。

「欧州連合（ＥＵ）離脱派は、髪形がましなトランプではないか」──。英紙「テレグラフ」はそんな論評を掲載していた。米大統領選挙で共和党の候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏の支持者と、英国におけるＥＵ離脱支持者との類似性が欧州で話題になっているのだ。

英国がEU残留なら日経平均株価は上昇するのか？6月23日の投票に向けて、またその後の株式市場について解説。日本株は内外の投資家による「バイバイ、アベノミクス」や新興株の下落で予断を許さない状況が続く。

今週木曜日に英国がEUを離脱すべきかどうかを直接国民に問うレファレンダム（国民投票）が実施されます。いろいろな世論調査では離脱派と残留派が拮抗しており、投票の行方は最後まで予断を許さない状況です。もし英国がEUを離脱することになると、関税をはじめとする様々な問題について、英国とEUの間で新たに取決めを結び直さなければいけなくなります。これは長い時間がかかると予想されています。

ドル円は100円台にとどまれるか、重大な岐路に差し掛かっている。ドル安円高を招く基本背景は米国経済の鈍化である。米景気の堅調なしには、日本銀行が追加緩和しても、ドル安円高に傾きやすい。日銀のマイナス金利導入という円安促進策でも、米景気減速過程の円高を阻止できなかった。

経済成長の減速が見られる米国、ＥＵ離脱懸念のある英国、通貨下落が止まらない中国、デフレ逆戻りの瀬戸際の日本、と懸念材料だらけの世界経済。「闇株新聞プレミアム」では、相場の闇に鳴り響く不気味な”軋む音”についてレポートします。