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4月12日前場の日経平均株価は堅調ですが、新年度入りしてからというもの、円高、日本株安が鮮明です。一方、ドル安で米国株は堅調です。世界全体の株式市場との比較では、日本株は「一人負け」の様相を呈しています。すべての元凶は円高です。ですが、日本株の中では、日本を代表する主力株は総じて弱いのですが、新興市場は非常に強い動きを続け、物色は「2極化」しています。

ドル/円は、心理的な抵抗線と見られた110円をあっさりと割り込み、108円台で取引されています。このことはアベノミクスの有効性に疑問を投げかけていると思います。円高になると株も上がりませんし、タワー・マンションなどの不動産に投資してもダメだし、円高で外国人観光客にとって日本はコスト高で行きにくくなります。「逆流」するリスクに晒されているといえます。

原油相場の国際指標であるブレント原油は、1月20日に付けた27.10ドルをボトムに上昇に転じ、3月18日には一時57％高の42.54ドルまで上昇した。しかし、その後は頭打ちとなり、4月1日の終値は38.67ドルであった。

2017年４月の消費税10％増税の再延期議論が表面化してきたが、安倍政権は「増税再延期」を争点して衆議院を解散し、衆参同日選挙を行なう腹を決めた模様。そこで黙っていないのが、財務省。今回は、両者の水面下での壮絶なバトルと日本経済の未来についての一大考察のさわりをお届けます。

日本銀行がマイナス金利政策の導入を決定してから2カ月が経過した。最近、金融市場参加者が集まる会合に数回出たが、いずれの場でもこの政策導入を決めた日銀への批判はいまだに鳴りやんでいなかった。

日経平均を急落させた日銀短観の中身を解説！一番の問題は大企業の想定為替レート、円高ドル安や原油先物価格にも注意が必要だ。新年度入りしてから、東京株式市場の景色は一変しました。4月5日前場の日経平均株価はザラ場中で3月1日以来、約1カ月ぶりに、1万6000円を割り込みました。1日の急落のきっかけは、冴えない日銀短観でした。

台湾・鴻海（ホンハイ）によるシャープの買収が正式に決定しました。これで一件落着と思うのが一般的な読み方でしょう。しかし、「闇株新聞」の見方は違います。６月以降に大きな動きがある、という理由とは？

米国株はドル安をきっかけに年初来プラスに転じました。同時にドル安の恩恵を受けて上昇する原油、ゴールド、新興国株などと米ドルの関係について解説します。

波乱の幕開けとなった2016年のマーケットだが、例年通り2月中旬を境に落ち着きを取り戻し、3月にはおおむねリスクオンと呼べる状態にまで回復した。3月は米国市場を中心に株価上昇が顕著だったが、その背景にあるのは「ドル高是正」である。

黒田東彦総裁をはじめとする日本銀行幹部は、マイナス金利政策は日本経済にとって有効であり、その金利を今後引き下げる可能性があることを最近たびたび示唆している。

もし、4月に米利上げが実施されると株式市場には“ネガティブ・サプライズ”となる！年初からの相場のかく乱要因だった原油先物価格は落ち着き、産油国の政府系ファンドからのリスクアセット売り圧力が低下しているため、日本株が大きく崩れる要因は、今のところ、見当たりません。しかし、今週は3月29日にイエレンFRB議長の講演、週末4月1日には3月の日銀短観や3月の米雇用統計の発表という、日米の重要イベントを控えているため、様子見ムードが強い相場が続くでしょう。

今週金曜日（4月1日）発表の雇用統計で「平均時給」に注目すべき理由とは？インフレについての投資ストラテジーも解説！今週の重要イベントは、言うまでもなく4月1日（金曜日）に予定されている雇用統計の発表です。その中で最も注目されるべき数字は平均時給だと思います。ちなみに2月はこの数字が－3￠（下のグラフ中、黄色の2月の部分に注目して下さい）で、これは予想外に弱い数字でした。この弱い平均時給が引き金となって、先の連邦公開市場委員会（FOMC）で示されたドットプロット（FRBメンバーによる今後のフェデラルファンズ・レートの平均値）は、2016年末の時点で、これまでの1.4％から0.9％へと大幅に下がりました。これは今年中の利上げ回数がこれまでの4回から一気に2回へ半減することを示唆する数値です。

『錬金術師たち』（The Alchemists）。ニール・アーウィン氏が2013年に著したこの本は、中央銀行関係者の間で大きな話題となった。ベン・バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）前議長、ジャン＝クロード・トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁、マーヴィン・キング・イングランド銀行前総裁が、金融危機後に巨額資金供給でパニックを鎮めた経緯、内幕が描写されていたからだ。

粉飾決算まがいの「不適切会計」が昨年発覚した東芝。今年に入り、58億円の利益水増しが判明。闇株新聞は、この水増しの発表に違和感があるという。東芝の「闇」に迫る。

近年のドル円急伸をけん引した3エンジン全てのパワーが落ちている。主エンジンは米景気回復。今年の米経済成長率は1.3％と、近年の2.5％前後から減速しよう。副エンジンの日本銀行の異次元緩和には、もはや相場をサプライズさせ得る政策メニューがない。アベノミクス下では公的年金が、外国証券大量購入で需給支持の補助エンジンとなったが、さらに相場を押し上げるほどの買いは期待し難い。

日経平均株価は2月12日の1万4865.77円をボトムに、3月14日の1万7291.35円でピークアウトし、調整中です。一方、3月21日のNYダウは、7日続伸し、前週末比21.57ドル高の1万7623.87ドルと、2015年12月29日以来の高値。日経平均株価が出遅れている主因は、対ドルでの円高です。日経平均株価にとってなによりも追い風になりそうなのが、消費増税先送り期待の高まりです。安倍首相は従来から、2017年4月の再増税については「リーマンショック級の大きな出来事がない限り行う」と明言していました。しかし、ここにきて、外国の有識者の意見を聞くという、まさに外圧を利用する格好で、消費増税先送りを決断する可能性が高まっています。

先週FOMC（連邦公開市場委員会）が終了し、FFレートは現状の0.50％が維持されましたが、FRBメンバーによる今後の政策金利の予想（ドットプロット）が前回の1.4％から0.9％へ下がりました。これは年内の利上げ回数が4回から2回に減ることを意味しており、景気にとってはプラスです。だから市況株、素材株、エネルギー株などが買われました。

米サンディエゴのパブ、ティプシークロウは、ビールの価格が銘柄別に客の需要によって刻々と変化するシステムを導入している。店内の大スクリーンに、まるで株価か為替のように、ビールの現在の価格と変化率が表示されている。人気のあるビールは価格が上がるが、客はそれを見ながら「安いからこっちにしてみようか」などと考えながら注文する。

日銀が導入した史上初のマイナス金利政策。1カ月が経ち、市場で何が起きているのかを考察しながら、投資家が投資すべき商品、投資してはいけない商品を考察する第2弾。今回は、ＲＥＩＴと劣後債を取り上げます。

いまは日経平均株価の25日移動平均線を見ながら日本株を「スイングトレード」しなさい！3月15、16日開催のFOMCでは利上げを急がなければ円安・日本株高、利上げを急ぐようだと円高・日本株安になる。