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6月18～19日のFOMCには、大きなサプライズが用意されていた。バーナンキＦＲＢ議長によってＱＥ3の縮小および終了時期が明示されたのだ。バーナンキ議長が「年内」という早い縮小時期を明示したのは、いくつかの要因が重なったためだろう。

昨年の今ごろ、中国浙江省の寧波市でステンレスの生産に関わっている人から興味深い話を聞いた。中国におけるステンレス価格は江蘇省無錫市にある商品取引所でのニッケル価格が基準になる。それにステンレス工場別の品質差を考慮したプレミアムが上乗せされる。では、無錫でのニッケル価格はどうやって決まるかというと、英ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）に大きな影響を受けている。

日経平均は6月27日、28日の2日間で843.31円（6.57％）上昇しました。しかし、この兆候は日経平均ボラティリティー・インデックス（ＶＩ）には表れてましたから、それほど驚くには値しない急騰劇でした。

7月1日から始まる今週の木曜日、4日は米国の独立記念日。1776年にアメリカが、英国の支配からの独立を宣言した日です。国民の休日であり、株式市場もお休みです。それでは7月4日前後の株式市場の動きは、経験則的に言って、どうなのでしょうか？

LCC（格安航空会社）のエアアジア・ジャパンがANA（ANAホールディングス：9202）との合弁事業を解消したため、日本市場での戦略の再構築に迫られている。アジアでは躍進の目覚ましいエアアジアがこのまま日本市場から撤退するのか、あるいは、新たなパートナーを獲得して再参入をするのか、次の戦略が興味深い。

イングランド銀行（ＢＯＥ）は、ポール・タッカー副総裁が今年秋に退任する予定と6月14日に発表した。1年前、「LIBORスキャンダル」が英国で大騒ぎになるまで、タッカー副総裁はキング総裁の最有力後継候補だったが、同問題でつまずいた。また、金融危機の責任はＢＯＥにもあるとの批判が英国民の間で根強いこと、大胆な金融緩和策にＢＯＥが消極的であることに英政府がいら立っていたことにより、オズボーン財務大臣は、ＢＯＥ出身者ではなく、カナダ銀行総裁の若いマーク・カーニー氏（今年48歳）を選んだ。

「バーナンキ・ショック」ぽいことは起こりましたが、それは極めて短期間で、かつ、軽微でした。ＦＲＢは6月19日まで開いたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で金融政策の維持を決定しました。そして、バーナンキ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、今後の経済指標次第としつつも「年内に証券購入ペースを緩めるのが適切」「2014年前半にかけて証券購入の減額を進め、来年央で購入を終了させたい」と述べました。

6/17～21の週、米国の連邦公開市場委員会（FOMC）を巡って市場は波乱含みの展開でした。1週間を終えて、S&P500指数は－2.1％、ナスダック総合指数は－1.9％、ダウ工業株価平均指数は－1.8％と、軒並み下落。一方、米国の10年債の利回りは1週間で0.388％上昇し、債券価格は下落しています。株も下がり、債券も下がるという現象は、それ自体、いささか矛盾しているし、投資家の慌てぶりは滑稽さすら漂わせています。

ソニー（6758）に物言う株主がエンタメ事業（映画と音楽）を子会社上場するように迫っている。その他にもいくつかの提案を行っているが、同社の戦略にもっとも大きなインパクトを与えるのはこの子会社上場だろう。ソニーは昨年子会社上場をしていたソネットを100％子会社化したことがあったが、ソネット株への投資は旨みがあるという点を当連載コラムで指摘していた著者としては（100％子会社化はやや想定外ではあったが）、今回も次の展開を言い当てたいところである。

安倍相場に5月下旬からようやく修正反落の場面が訪れた。アベノミクスの限界だの、リスクだのという声もチラホラ聞かれた。しかし、昨年11月半ばから6カ月間、日本株TOPIX（東証株価指数）は75％、ドル円は30％以上も上昇した。これほどの期間、これほどの値幅の相場で、押し目らしい押し目もなかったことのほうが特別である。いったん調整ともなれば、それ相応の反落になるのも自然なことだ。

日銀が4月に「異次元緩和策」を導入して以来、ドラギＥＣＢ総裁はメディアから「日銀やＦＲＢのような大胆な政策を行わないのか？」とプレッシャーをかけられてきた。6月6日の記者会見で彼は日銀とＦＲＢの政策は、金融市場に望ましくない変動をもたらしているではないか、と皮肉まじりの反論をした。

ボラタイルな相場が続いています。今週は18～19日に開かれるＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）と、ＦＯＭＣ後のバーナンキＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長の記者会見が世界の金融市場を大きく動かすことになる見通しです。バーナンキ議長が量的緩和縮小に言及した5月22日以降、世界の金融市場は不安定さを増しています。

今週水曜日に米国の連邦公開市場委員会（FOMC）が当面の金融政策を発表します。市場の予想としては、現行の政策に、なんら変更は加えられないということがコンセンサスになっています。こうした動きは世界の株式市場、とりわけ新興国株式市場に安堵をもたらし、短期のトレーディング・チャンスを提供する可能性があります。

先日スペインに行った。ある都市では筆者を見て「アジア人だ」と認識すると、韓国のラッパー、ＰＳＹの「江南スタイル」を踊り始めた。日本と韓国の違いは彼らにはわからず、サービス精神で喜ばせようとしてくれているのでむげにはできない。陽気なスペイン人だが、彼らの何割かは失業中だっただろう。

5月31日に開催されたOPEC（石油輸出国機構）の第163回総会では、生産目標の据え置きが決定された。これを受けて原油先物価格は下落した。据え置き決定は、「ほぼ」予想通りであったが、OPEC内での意見の対立が原油価格の下落につながった。

前回の当欄で「5月23日が「1番天井」、今週から来週にかけて「ネックライン」を形成、その後、5月23日に対する「2番天井」形成へ。2番天井形成後は、本格的な調整が始まり、その調整は時間的には11月まで続くというものです。」としましたが、その見通しにまったく変更はありません。

このところ日本株は調整局面に入っていましたが、先週末の一連のニュースで、今週から相場が反発できる材料が整いました。米国の雇用統計、FEDウォッチャーの観測記事、そしてあのソロスの動向です。

日本銀行の「量的・質的金融緩和」は資産の入れ替え、ポートフォリオリバランス効果を期待する政策だ。4月6日号の本欄で、10年国債利回りは貸出金利から下方に乖離し過ぎると上昇しやすいと指摘した。4月5日に0.315％まで低下した10年国債利回りは、その後上昇傾向に転じ、5月23日には1％をつけた。

「日銀は景気回復を支援しようとしており、それは機能している。ＥＣＢは景気停滞を支援しようとしており、それは機能している」。米経済学者で元イングランド銀行（ＢＯＥ）金融政策委員だったポーゼン氏はそう述べた。ＥＣＢは日銀やＦＲＢに見習い、大胆な金融緩和を行うべき、との批判である。

東京株式市場は5月23日の急落後の余震が断続的に発生し、下値不安が強まっています。6月のＳＱが接近し、強気のポジション（先物買い、プット・オプション売り等）を組んでいた投資家のヘッジ、敗戦処理が続いていることが主因でしょう。