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安倍政権をめぐる一連の報道を通じて、「忖度（そんたく）」という言葉が流行語になりました。「忖度」という行為そのものは必ずしも悪ではないのですが、社長が周囲に「忖度社員」ばかりをはべらせるようになると、会社は悪い方向へ向かいます。

加計学園問題で、愛媛県の面会記録に「首相案件」と書かれていたことが大騒ぎになっている。しかし、実は「首相案件」という言葉は、政治や行政の世界では正当な理由でよく使われるもので、決して「首相がお友達に便宜を図る」というような、“真っ黒な案件”を指すワードではないのだ。

高度成長期の仕入れ値高騰に苦戦し、デフレ期も売価の上限が「100円」に決まっている中で価格を据え置いたまま、ダイソーが100均商売を続けてこられた理由とは。大創産業矢野会長が語る連載第3回。

アンダース・ハンセン氏は、スウェーデンのカロリンスカ研究所にて医学を、ストックホルム商科大学にて企業経営を修めた。現在は精神科の上級医師として病院に勤務するかたわら、医学や医薬品に関する多数の記事を執筆している。同氏によると前頭葉や頭頂葉といった脳の各領域が互いに連携している脳を、知的能力に優れた「一流の脳」とする。その連携を強化するのが、適度な「運動」なのだという。

現金での決済比率が高い日本は、キャッシュレス化の分野で海外に後れを取っている。この課題を解決する上で、決済インフラの中核を成す銀行はどんな役割を果たすのか。4月に全国銀行協会（全銀協）の会長に就任した、藤原弘治・みずほ銀行頭取に話を聞いた。

放送業界の規制緩和を促す放送制度改革を巡って、大手マスコミの言い分が迷走している。ああ言えばこう言う、といった具合で、自分たちの既得権益を守ろうという“下心”丸出しなのだ。

健康維持のためにトレーニングを行ったり、食事に気を遣っているビジネスパーソンはたくさんいます。しかし、「無理している」「頑張っている」ということはありませんか？　一方、どんなに忙しくても体にいいことを長年続けているビジネスアスリートたちは、「習慣化しているから全然苦にならない」と言います。それどころか楽しんでいるようです。この違いはどこからくるのでしょうか。

この3月、息子に社長を譲って会長に就任した大創産業矢野会長。経営者としての強みを聞くと「ない。しかし、とにかく一所懸命働くという点では、他の経営者にも負けていない」と答えます。

この時期は、初めて社会に出る新入社員や新天地で活躍しようと張り切る中途入社の若い社員が各部署に配属されてきます。経営者や管理職は、人手不足の中でようやく採用した若い社員をどう戦力に育てるかに頭を悩ませているのではないでしょうか。

多くの経営者は「炎上対策」と言えば、火消し能力のことだと考えている。しかし、いわれのないイチャモンで炎上に至るケースは非常に少なく、大抵は企業側にも大きな問題がある。自社の問題と真摯に向き合い、解消する努力をすることこそが、根本的で重要な「炎上対策」である。

東広島市西条に本社を構える大創産業を創業した矢野博丈会長は、バラエティグッズの短剣を携えて取材に登場した。来客には次々といたずらを仕掛け、客も派手にリアクション。従業員を見かければ、絡む、絡む。ふいに取り出したペンライトで照らす先には「ちょっといいですか」の文字が浮く。今月の主筆は、大企業の経営者にはなかなか見られないユニークな逸材に迫る。

新商品のスマートスピーカー「アマゾンエコー」がヒットしているアマゾンだが、かつて新商品投入で手痛い大失敗を喫したことがある。2014年に発売したスマートフォン「ファイアフォン」だ。アマゾンエコーとファイアフォン。どちらも技術イノベーションを反映する先進的な商品だが、かたや飛ぶように売れ、一方は大赤字の原因となった。この差はいったいどこから生まれたのだろう。

トヨタ自動車やルノー・日産自動車連合を抑え、世界販売台数首位に立つ独フォルクスワーゲン（ＶＷ）。業界変革期における世界戦略を経営トップに聞いた。

エリート財務官僚としてキャリアを築いてきた佐川宣寿氏と、補佐人の有名ヤメ検弁護士――官僚答弁とリスクコミュニケーションの真髄を知り尽くしているであろう「チーム佐川」が、証人喚問では驚くような稚拙な物言いをした。その背景には、どんな事情があったのだろうか？

日本で進む、働き方改革。政府が進めようとしていた、働き方改革関連8法案は、いろいろな不手際によりまったく先が見えない。しかし、政府が何をしようと、法律がどう変わろうと、厳然たる事実は、日本の生産性が先進国の中で低いということである。

経営・組織コンサルタントであり本連載著者の秋山進氏が『職場のやりづらい人を動かす技術』（KADOKAWA）を3月24に上梓した。著書では、仕事上のコミュニケーションと職場での関係性の作り方について、人には8通りのタイプがあり、それぞれ相性があると分析している。今回はその一部をご紹介する。

働き方改革は働く人の過度な労働をなくし、仕事とプライベートのバランスを図ることにありますが、それは、実は「企業の収益力を高める」ことなしには成り立たないことを理解しておく必要があります。低収益の会社では、残業を減らしたり、職場環境を改善することは難しいからです。それでは、どうすれば高収益を作ることができるのでしょうか。

2008年秋のリーマンショック以降、収益が伸び悩んでいた昭和電工。だが、17年度の連結決算は、社内外の関係者を「あっ」と言わせる好決算だった。そこに至るまでに、どうやって社内の空気を変えたのか。なぜ今、個性派事業を模索するのか。過去の路線とは何が違うのか。就任2年目を迎えた森川宏平社長に、危機意識などを聞いた。

双方の言い分が食い違い、泥沼化している伊調馨選手へのパワハラ問題。疑惑を否定しようとして、会見を開き、逆に大炎上を招いた谷岡郁子・至学館大学学長は、元民主党議員。この“悪手”はブーメランをお家芸とする民主党（現民進党）から学んだのではないか。

不況でも超高集積を生み続ける“ダントツ企業”はいかにして生まれるか。ビジネスモデルや経営理念、失敗談も含む豊富な事例を見ていくと「ダントツ企業」ができあがる要因が、おぼろげながら見えてくる。