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平昌五輪を巡る報道にインチキが散見される。日本はメダル量産国ではないのに、見出しに「メダル量産」の文字が踊り、競技人口が少ない種目なのに「戦力が厚みを増している」との解説も。戦中の大本営発表にそっくりな報道に慢心するばかりでは、不足している競技人口の増加や選手サポート体制強化という、本当の量産国になるために必要な課題を見えなくさせる。

日本有数の多角的事業会社であるオリックス。リースを祖業とするが、銀行、生命保険から、不動産、環境エネルギー、事業投資、そしてプロ野球まで幅広い事業を展開する。創業メンバーの一人でもあり、1980年から30年以上にわたってCEOを務め、2014年からはシニア・チェアマンに就いた宮内義彦氏に、今後企業に求められる経営や人事制度のあり方について聞いた。

実力のある経営者ほど変化をいとわず、前例にとらわれることなく、新たな挑戦を続けています。ある上場会社の優秀な経営者は、「前例主義に対して自分が一番の抵抗勢力」とまで言い切っています。では、前例主義に陥りやすい経営者の共通点はなんでしょうか。

「日本は退屈」――欧米人アンケートの衝撃結果に、観光庁が動き出した。特設サイトをつくり、ＰＲ動画を用意したのだが、これで本当に「日本は面白い」と思ってもらえるだろうか？

働き盛りのビジネスマンは糖尿病は“遠い病気”と思いがちです。しかし実際には糖尿病患者数1000万人と同数が疾病を強く疑われる人の人数になっているという現実があります。血糖値が高いことを気にすると「ごはんやパンの主食を抜けばよい」と安易に考えがちですが、それだけに頼ると痛い目に遭ってしまいます。

『ゴルゴ13』（ゴルゴサーティーン）は超一流のスナイパー「ゴルゴ13」の活躍を描く、さいとう・たかをの作品。小学館「ビッグコミック」で1968年より、現在にいたるまで連載中（コミックス既刊187巻）だ。昨年は50周年の記念イベントなどもあった。全巻を繰り返し読んでいるのだが、私見では「ゴルゴ13」こそが、ビジネスのプロを目指す者にとって“最高の教科書”になる。 プロフェッショナルとはどういうことか、プロになるためには何をすべきか。一般社会やビジネスに役立つ13のノウハウをご紹介する後編。

デンマークは「世界一幸福な国」とよく言われる。その主な根拠は、国連が2013年からまとめている「世界幸福度報告（World Happiness Report）」の中の「世界幸福度ランキング（World Happiness Ranking）」だ。デンマークは2017年は僅差で2位だったものの、2013年、2014年、2016年と過去3回、第1位を獲得している。デンマーク人はなぜ「幸福」を感じているのだろうか。

ＡＩと自動運転分野で急激に存在感を増している米エヌビディア。12月に来日したジェンスン・フアンＣＥＯに事業の将来像を聞いた。

サッポロホールディングスは、2016年から人材育成制度の「越境プロモータープログラム」をスタートさせている。これは「越境せよ」を人事戦略の基本理念に掲げる同社が、人材育成、組織開発に関する課題を「若手人材の奮起」を促すことによって解決して行こうというもの。だがプログラムの推進には苦労も多いという。どのような背景でその施策が生まれ、実際、どのように運用し、どんな成果をあげているのか取材した。

小泉今日子さんの「不倫宣言」が波紋を呼んでいる。企業経営においても、「いずれバレる不祥事」を隠蔽しようと腐心する経営者が多いが、これは逆効果。キョンキョンの不祥事対応に企業経営者も学ぶべきだ。

100円ショップを訪れると、かつては「安かろう悪かろう」というイメージがあったが、品質が向上し、100円とは思えないものまで置かれるようになったことに驚くことだろう。100円ショップ業界の中でも、業界1位のダイソーにスポットをあて、矢野社長がどのようにして100均ビジネスを考えたのかについて触れたい。

AIやロボットなどによる「第4次産業革命」とも言われる今、事業環境が急速に変化しています。そんな時代を生きる経営者にとって重要な事は、環境の変化にいち早く気づき対応することです。ただ、これは「言うは易く、行うは難し」です。

日本初の証券化を資金調達手段とした住宅ローン専門の金融機関、モーゲージバンクとして誕生した同社は、2017年12月14日に東京証券取引所市場第1部に上場した。浜田宏会長兼社長にその意義と今後の方針を聞いた

大きく社会を騒がせている「はれのひ」と「コインチェック」。事件の重大さもさることながら、お粗末すぎる謝罪会見が火に油をそそぐ結果となった。危機管理のプロにアドバイスをもらった形跡が見られるにも関わらず、なぜこんな大失敗をしでかしたのか。その根底には「妄想」に近い、傲慢な思い違いがある。

ダイエットの計画が上手くいかないと、「反省」したり「自己嫌悪」に陥って、かえってストレスが溜まり、食べ過ぎの悪循環につながりやすいもの。今回は、「美味しいものが大好き」で食の探求をする中で、痩せる習慣を身に着けたという飲食店経営者の食事術を取り上げます。

相変わらずインバウンド需要は堅調だ。一時、インバウンド需要のあおりを受けてビジネスホテルの宿泊料金が高騰し、出張族を直撃したが、今はどうなっているのだろうか。消費経済ジャーナリストの松崎のり子氏が解説する。

エジソンが発した「天才とは1％の閃きと99％の努力である」という有名な格言がある。確かに努力は必要だ。しかし、そもそも「1％の閃き」がなければ、いくら努力しても意味がないのではないか。では、この大切な「1％の閃き」を確実に起こす方法はあるのだろうか。

日本企業が直面している経営課題への対応に対して、自社成長のために総務が果たすべき役割としては、2018年はどこに重きをおくべきなのか。経営に資する総務、つまり「経営総務」として、業績貢献のために、どのようなテーマを主要課題として考えるべきなのか。

韓国で文在寅大統領肝いりのアイスホッケー「南北合同チーム」が物議をかもしているが、実は日本でも事情は似たり寄ったり。五輪をスポーツイベントではなく、「国威を見せつけるための政治イベント」として捉えている人が多いからだ。これは韓国や中国、旧ソ連圏などと同様に、日本人が今でも抱えている醜悪な考え方である。

2018年の経営課題として特に重要な「採用」をどう考えるか。日本は戦後2番目の景気拡大を続け、その中で有効求人倍率は1.56倍に達しています。中小企業経営者にとって、好景気の中での採用は深刻な悩みになっています。