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財務省が自ら改ざんするなんてあり得ない、首相や官邸の圧力があったはず――。そんな見方も多く出ているが、実は27年前に起きた証券スキャンダルでも、旧大蔵省はインチキ行為を行った。ズルをするというのは、財務省という組織に染み付いたカルチャーなのではないだろうか。

社会人になって31年。同期入社には、起業してお金持ちになった人、真面目にこつこつと出世した人、アップダウンの激しい人、とびきり優秀だったのにチャンスに恵まれなかった人、すでに晴耕雨読の日々を過ごしている人など、千差万別だ。何がわれわれの人生を分けたのか。

今、さかんに叫ばれている「働き方改革」。経営者は単に働き方改革への「対応」を考えることではなく、「いかに収益力を高めるか」ということが本質だと理解して経営に臨むことにあります。収益力を高めない限り、長時間労働の是正も、働きやすい環境の整備もできません。

国内世帯のほぼ半数が接続するケーブルテレビジョン（CATV）に変革の波が押し寄せている。業界最大手ジュピターテレコム（J:COM）の井村公彦社長に成長戦略を聞いた。

外国人観光客に集まってほしいイベントには来てもらえない一方、単なる商店街イベントに外国人が5000人も集まるというミスマッチが起きている。この異常事態を詳しく見ていくと、日本の観光業界が抱える問題が透けて見える。

飲食店では「原則禁煙」を謳いつつ、実は5割超の店が「例外」として喫煙可という骨抜きな受動喫煙規制案が、国会を通過しそうだ。禁煙反対だった中小飲食店は喜んでいるだろうが、実はこの法案は数年後、中小飲食店をひどく苦しめる存在になる可能性が高い。

働き方改革の前に、個々の従業員の働くベースとなる「体」のケアなくして、働き方改革はあり得ない。いくら素晴らしいオフィス環境をしつらえても、いくら最先端のITツールを用意しても、いくら多様性のある制度を構築しても、個々の従業員の心身が疲弊していては意味がない。モノありき、制度ありきでは意味がないのだ。

テレビをつけると、携帯電話の学割プランのＣＭがひっきりなしに流れている。でも、「学割」は携帯電話だけではない。銀行にも学割口座がある……。今回は巷の学割サービスを紹介するのが目的ではない。なかなか消費しないといわれている若者に、なぜ企業はこんなサービスをするのだろうか。

雑談に対する会社の許容度は、「雑談ＮＧ」、「消極的にＯＫ」、「積極的にＯＫ」の三種類に大別できる。果たして雑談は仕事をするに当たって無駄なものなのだろうか。

「分かる」という言葉は「分ける」に由来していて、もともと「物事がきちんと分けられたことにより明確になる」ことを意味する。ビジネスや生活上のさまざまなシーンでも発生した問題を既存の「分け方」を変えることで解決できることは多いようだ。

2004年に民営化した同社は直近で売上高4237億円、営業利益1010億円と強固な収益力を誇る。東京五輪が迫る中、どんな課題に取り組んでいるかを聞いた。

平昌五輪を巡る報道にインチキが散見される。日本はメダル量産国ではないのに、見出しに「メダル量産」の文字が踊り、競技人口が少ない種目なのに「戦力が厚みを増している」との解説も。戦中の大本営発表にそっくりな報道に慢心するばかりでは、不足している競技人口の増加や選手サポート体制強化という、本当の量産国になるために必要な課題を見えなくさせる。

日本有数の多角的事業会社であるオリックス。リースを祖業とするが、銀行、生命保険から、不動産、環境エネルギー、事業投資、そしてプロ野球まで幅広い事業を展開する。創業メンバーの一人でもあり、1980年から30年以上にわたってCEOを務め、2014年からはシニア・チェアマンに就いた宮内義彦氏に、今後企業に求められる経営や人事制度のあり方について聞いた。

実力のある経営者ほど変化をいとわず、前例にとらわれることなく、新たな挑戦を続けています。ある上場会社の優秀な経営者は、「前例主義に対して自分が一番の抵抗勢力」とまで言い切っています。では、前例主義に陥りやすい経営者の共通点はなんでしょうか。

「日本は退屈」――欧米人アンケートの衝撃結果に、観光庁が動き出した。特設サイトをつくり、ＰＲ動画を用意したのだが、これで本当に「日本は面白い」と思ってもらえるだろうか？

働き盛りのビジネスマンは糖尿病は“遠い病気”と思いがちです。しかし実際には糖尿病患者数1000万人と同数が疾病を強く疑われる人の人数になっているという現実があります。血糖値が高いことを気にすると「ごはんやパンの主食を抜けばよい」と安易に考えがちですが、それだけに頼ると痛い目に遭ってしまいます。

『ゴルゴ13』（ゴルゴサーティーン）は超一流のスナイパー「ゴルゴ13」の活躍を描く、さいとう・たかをの作品。小学館「ビッグコミック」で1968年より、現在にいたるまで連載中（コミックス既刊187巻）だ。昨年は50周年の記念イベントなどもあった。全巻を繰り返し読んでいるのだが、私見では「ゴルゴ13」こそが、ビジネスのプロを目指す者にとって“最高の教科書”になる。 プロフェッショナルとはどういうことか、プロになるためには何をすべきか。一般社会やビジネスに役立つ13のノウハウをご紹介する後編。

デンマークは「世界一幸福な国」とよく言われる。その主な根拠は、国連が2013年からまとめている「世界幸福度報告（World Happiness Report）」の中の「世界幸福度ランキング（World Happiness Ranking）」だ。デンマークは2017年は僅差で2位だったものの、2013年、2014年、2016年と過去3回、第1位を獲得している。デンマーク人はなぜ「幸福」を感じているのだろうか。

ＡＩと自動運転分野で急激に存在感を増している米エヌビディア。12月に来日したジェンスン・フアンＣＥＯに事業の将来像を聞いた。

サッポロホールディングスは、2016年から人材育成制度の「越境プロモータープログラム」をスタートさせている。これは「越境せよ」を人事戦略の基本理念に掲げる同社が、人材育成、組織開発に関する課題を「若手人材の奮起」を促すことによって解決して行こうというもの。だがプログラムの推進には苦労も多いという。どのような背景でその施策が生まれ、実際、どのように運用し、どんな成果をあげているのか取材した。