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国土交通省は、道路特定財源の一般財源化を阻止し、既得権を守る姿を鮮明化している。福田首相も一般財源化には消極的といわれている。一般財源化の議論が大きく後退することは避けられない。

政府税調が税制改正に向けた答申で、社会保障費の財源として消費増税を明記した。年金で財源が必要だから消費税を引き上げなければいけないという話には、「意図的な短絡」がある。

八方ふさがりの公的年金制度を立て直すためには、本格的な制度の見直しが必要だ。少子高齢化が進展する中で、賦課方式を維持するのか。積み立て方式への転換などを含めて検討するべきだ。

消費税率引き上げの議論が、ここへ来て再び熱を帯びてきた。プライマリーバランス黒字化を達成するために、最大2.5％引き上げが必要との試算が出された。