財政・税制(13) サブカテゴリ

果たして2009年の永田町では、一体どういった政策テーマのもと、国会審議が行われるのだろうか。今回は、論争になるテーマを予測し、2009年の政界を展望してみようと思う。

今回は、森ビルの森稔社長をゲストにお招きします。先日、森記念財団 都市戦略研究所が発表した日本初の「世界都市総合力ランキング」を基に、みなで東京の弱点と改善ポイントを徹底議論しましょう。

いま世界で起きている金融危機がいつまで続くのか？その処方箋は？となると、皆目見当がつかない。最近はこのような質問をされることを嫌がる専門家も少なくないようである。「答えが分からないから」だそうだ。

経済認識に信頼がもてない政治家が、官邸の主になろうとしている。麻生氏固有の問題もあるとはいえ、政治家を育てるインフラを持たない日本の欠陥は深刻だ。

「日本版金融ビッグバン」から10年が経ちましたが、「ビッグバン本家」のイギリスと比べれば、その効果が十分出ているとは言えません。政府が金融マーケットを向いていないことが最大の原因です。

燃油サーチャージ高を理由に海外旅行のキャンセルが増加した夏休みシーズン。そんな中、ＪＴＢは消費者の不満を和らげようとツアーパンフレットに「総額表示」を採用する方針を打ち出したが、課題は多い。

「赤字国債を発行してでも、景気対策を優先する」との麻生氏の発言は、効果が小さく財政赤字を拡大させただけの「1990年代の景気対策」を彷彿とさせる。金利上昇・株価下落の不安は拭えない。

福田首相が残した総合経済対策を指して、「与党政治家の安心実現のための緊急選挙対策」（某経済学者）とはよく言ったものだ。筆者も同感。この対策には哲学も危機感もない。

福田首相の置き土産となった総合経済対策は、出し過ぎではなく、出し足りていないところに課題がある。後を継ぐであろう麻生氏がなすべきことを考察した。

福田首相はなぜ辞めたのか。政権交代は起こるのか。指導者の幼児性と政治秩序の崩壊を思い知らされた首相の唐突な辞任劇について、小林良彰・慶応大学教授に聞いた。

資源価格高騰が景気を冷やすなか、政府と日銀が相次いで「景気後退」を認め、「戦後最長の景気拡大」が終わった。政府は総合経済対策を策定中だが、赤字を拡大させるだけの安易な財政出動は禁物だ。

総選挙をにらんで、政府与党がその場しのぎの安心対策を打ち出している。だが、安心を求める有権者が真に欲しているのは、空手形ではなく、制度あるいは財源の裏づけだ。

増税トリオが入閣した福田改造内閣は、この経済的難局にあって、舵取りを誤る恐れがある。最も危ういシナリオは、年金財源＝消費増税の短絡的なリンクである。

原油高に喘ぐ航空業界が、利用者還元の名目の下、「航空機燃料税」の減税要求に打って出た。仮に減税が認められても、利用者1人当たりの還元額は片道500円程度だが、世間へのアピールは十分だ。

年金積立金は縮小できる。だが、政治的な判断などで、仮に現在の規模の積立金運用を続けていくことになった場合、今の運用体制でいいのかという問題も考えておく必要がある。

5月からスタートした「ふるさと納税」。故郷の自治体などに寄附すると居住地の住民税などが控除される制度だが、財政難に直面する自治体間で納税者の争奪戦が本格化している。

シリーズでお伝えしている公的年金問題。今回は、運用のあり方について考える。そもそも給付の4～5年分の積立金は必要なのだろうか。

政府は経済財政運営の基本指針となる「骨太方針2008」を決定した。だが、骨太というネーミングとは裏腹に、具体的な方向性は示されず、改革の屋台骨が揺らいでいる。

社会保障維持の議論で必ず浮上するのが消費税（税率アップ）の話。しかし、税源確保の選択肢は本当に消費税だけなのか？所得税の最高税率、証券投資優遇など、他にも見直すべきところはたくさんあるように思える。

与野党がたばこ税の大幅増税に向けて動き出した。筆者は増税には賛成だが、堂々と一貫したロジックが必要だと思う。何となく煙に巻いて、税収だけ頂こうなどと考えてはいけない。