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地方再生の第一歩は、住民にわかり易い行政制度を作ることです。地方分権一括法の実施、破綻法制の制定、新型交付税の導入、税源委譲などが急務となっています。

一般財源化を打ち出した道路特定財源を巡って、厚顔無恥としか言いようのない獲得合戦が始まった。そもそも、この混乱の原因が、首相自身の指導力の乏しさや経済政策オンチに起因することは見逃せない。

政府・与党が「後期高齢者医療制度」の見直し作業に入った。だが、低所得者の保険料の負担軽減策が中心では、抜本的改善策とはいえない。ドイツや英国のように、運営主体と財政責任の明確化に焦点が当てられなければならない。

道路財政特別措置法が衆議院本会議で再可決され、成立した。これは福田首相が公約した一般財源化と明らかに矛盾する。連立与党に再考を促せなかった点で、首相に指導力がないことを浮き彫りにした。

日本の財政赤字削減ペースが鈍っています。プライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化を達成するためには、法人減税を行ない経済を活性化することが急務です。

医療制度の再構築は、制度設計の変更と、新たな財源確保が不可欠だ。しかし社会保障改革、税制改革の両方とも、いっこうに実現される気配がない。政府与党に何の展望もない証左が、ここにもある。

ガソリン税の暫定税率期限切れにより、値下げ競争が始まった。卸値以上の値下げにスタンド収益は悪化の一途をたどっている。暫定税率期限切れは、スタンド淘汰の契機となりそうだ。

財政状況の悪化から、厳しい年度末を迎えた自治体が多く存在する。不適切な会計処理で実態を隠し、問題を先送りしても、隠れ負債はいずれ明るみに出る。それは夕張市の例からも明らかだ。

道路特定財源の一般財源化はそもそも小泉＝安倍内閣の公約であり、道路改革議論の当然の前提だった。それをいかにも画期的なもののように誇っている福田首相のプロパガンダに引っかかったのが新聞ではないか。

ついにガソリン値下げが現実のものとなった。今回の問題では単純な時間切れになるかと見えたが、さすがに福田首相も土壇場で手を打ってきた。一般財源が実現するなら、大きな前進を果たしたと言える。

東京都議会は新銀行東京への400億円の追加出資を決めた。今回の都議会の動きは、なんら驚くに値しない。なぜなら、この都議会こそが、現在の問題を作り出した「共犯者」に他ならないからだ。

地元紙の調査で約94％の驚異的な県民支持率を叩き出した東国原知事が就任2年目を迎えた。「宮崎のトップセールスマン」が次に売り込みを狙うものは？　当人を直撃した。

ガソリン税暫定税率は32年間維持され続けている。与党はさらに10年の再延長を求める法案を提出。延長法案が成立すれば、実に42年間、つまり、約半世紀近くにわたって“暫定”が続くことになる。

政府与党は巨額の“埋蔵金”の存在を有耶無耶にしたまま、一段と景気の足を引っ張る予算を押し通そうとしている。どこまで“官製不況”を増幅するつもりか。福田内閣に速やかな再考を求めたい。

日経新聞が年金制度改革の私案を発表した。基礎年金を税方式とし、保険料財源の12兆円分を消費税に置き換える。税方式自体は良いことだが、消費増税を目論む官僚達の片棒を担いでしまう懸念もある。

政権公約だった記録漏れ年金5000万件の３月までの名寄せ完了は困難だという。内閣支持率は10％以上低下し、ついに30％台に。この数字には、どう考えても、舛添・福田両氏の対応の悪さが影響している。

じつは小泉時代、財融資金特別会計から約12兆円を取り崩している。それでもなお20兆円近く残っており、外為資金特別会計を合わせれば、中川秀直議員の指摘するとおり、約40兆円の「埋蔵金」が存在する。

額賀財務大臣は「特別会計の積立金は埋蔵金ではない」と“霞が関埋蔵金”説を一蹴した。だが、自分たちの裁量で使える“隠し玉”として積立金を保持したいのが、財務省の本音と考えるほうが自然に聞こえる。

国家ファンド設立の話がある。あまりに愚かで、真面目にコメントする気にもなれないが、真剣にこれを推進しようとする動きがあるので、見くびってばかりもいられまい。どこが駄目なのかを整理しておきたい。

国土交通省は、道路特定財源の一般財源化を阻止し、既得権を守る姿を鮮明化している。福田首相も一般財源化には消極的といわれている。一般財源化の議論が大きく後退することは避けられない。