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4月1日に誕生した三井住友信託銀行は、インサイダー取引疑惑にシステム障害と波乱含みのスタートを切ったが、週刊ダイヤモンドの取材でさらなる不祥事が発覚。名実共に業界の盟主になれるか。

王子製紙の長年の経営課題だった中国・江蘇省にある南通工場が本格的に動き始めた。東京ドーム44個分の広大な敷地で、年産40万トンからスタートし、2013年には能力を倍増、将来的には120万トン体制にする計画。

下請法違反で小売・卸売業者が公正取引委員会から勧告を受けるケースが急増している。背景にはプライベートブランド（ＰＢ）の開発競争がある。

ソニーが2012年3月期の決算で、過去最悪の5200億円（売上高6兆4000億円）の最終赤字となる見通しを発表した。

旅行業最大手のＪＴＢが3月から60歳以上をターゲットにした商品戦略に本腰を入れ始めた。その名も「新・日本の旅情　琥珀」。ＪＴＢの首都圏の店舗では、最も目のつくところにパンフレットが置かれている。

2008年の6兆7000億円から約1兆円も減少した11年の国内広告費。不況のため企業が広告宣伝予算を削ったほか、以前と比べ広告の効果が見えにくい時代となったことが背景にある。

3月、銀座では初めてとなる屋外のファッションショー「銀座ランウェイ」が開催された。銀座と言えば、最近では、このショーが開催されたエリアよりも、晴海通りを挟んだ反対側が注目されてきた。その理由は、ファストファッションの増殖にある。

ネスレの2011年の売上高は、約7兆4600億円で前年比7.5％の実質増収となった。好調の要因は何か。高岡社長兼ＣＥＯが語る。

高まるスマートフォン人気が、思わぬ若年層の“ブラックリスト”化を招いている。背景にあるのは、携帯電話事業者が販売店へ支払う販売奨励金の廃止だ。

東芝の子会社、ウェスチングハウス（ＷＨ）の社長人事が波紋を呼んでいる。4月1日付で社長に就任予定だった、ジム・ファーランド米州地域総責任者が突如、3月末に退職してしまったのだ。

経営再建途上の日本航空が撤退した路線を狙って、外資エアラインが攻勢をかけている。ガルーダ・インドネシア航空は、現状の成田～バリ週7便に加えて週5便増便する。だが、増便に課題がないわけではない。

東京証券取引所が今年8月にも、上場企業約2300社の株価情報が一般向けにリアルタイムで流れる新サービスを導入することが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。東証は、4月11日にも公表する見込みだ。

郵政民営化法の改正案が国会に提出された3月30日、総務省は日本郵政と、日本郵政傘下の郵便事業会社、日本郵便の2012年度事業計画を認可した。11年3月期に1034億円もの営業赤字となった日本郵便は12年3月期にも374億円の営業赤字となる見込みだ。

ＳＮＳ上のソーシャルゲーム開発・配信などを行うKLab（クラブ）社長、真田哲弥の起業家としての軌跡は、まさしく波瀾万丈であった。大学時代、スキーと自動車免許合宿をセットにした学生ツアーのあっせん事業を始めたところ、人気を博し、会社設立後わずか2年で売上高は5億円に上った。

屋台骨である国内の化粧品事業の縮小傾向が止まらない。利益は出ているものの、ネット活用など抜本的な改革は待ったなしだ。

「これまでのファミリーをメインターゲットとしたショッピングセンターから、すべての世代に対応したＳＣに進化させていく」――イオンは「イオンモール船橋」を開業。従来の店舗との大きな違いは、シニア世代への対応にある。

河村たかし・名古屋市長が率いる「減税日本」が大変なことになっている。市議会リコール後の出直し選挙で28議席を獲得し、第1党に躍進したのは1年前のこと。

東京電力の柏崎刈羽原子力発電所6号機が3月26日に定期検査に入り、運転を停止した。これで東電管内は全原発が停止。「原発ゼロ」の到来が間近に迫った。

液晶テレビの不振にあえいでいたシャープが、ついに台湾資本の受け入れを決断した。事実上の“救済”を買って出たのが、アップルやソニー、任天堂などの商品を作るＥＭＳ世界最大手の台湾・鴻海精密工業グループだ。

帝人が、ヘルスケアや高機能材料事業などを中心に、5年で6000億円という大型投資を実施し、5年後に営業利益を実に3倍の1000億円にするという、途方もない目標をぶち上げた。