週刊ダイヤモンド編集部

デビューからわずか2年で、報道機関が軒並み導入を決めたＡＩ（人工知能）を活用したサービスがある。ＳＮＳ上に投稿された災害や事件などの情報を収集して配信する、ベンチャー企業のスペクティが開発したニュース配信サービスだ。

「この1年は、自動車会社が鉄以外の材料の限界を強烈に感じた1年だったんじゃないか」。5月15日、林田英治・ＪＦＥホールディングス社長は鉄の将来性に自信を見せた。電動化が進み、軽量化ニーズがぐっと高まる自動車業界では、鉄に代わる軽い素材がもてはやされている。

財務省に代わる「新たな最強官庁」と評する声も上がった金融庁において、「史上最強の長官」とうたわれた森信親長官。昨年7月に異例の任期3年目に突入し、その権勢は絶頂を迎えたかに思われたが、ここにきてこれまで改革に取り組んできた政策に対して、続けざまに逆風が吹き荒れだした。

旧村上ファンド関係者が運営する投資会社が、石油元売り大手の出光興産株式を保有していることが「週刊ダイヤモンド」の取材で分かった。合計2％前後の株式を保有しているとみられる。出光は昭和シェル石油との経営統合を目指しているが、大株主である創業家の反対で統合プロセスが暗礁に乗り上げている。旧村上ファンド系投資会社の登場で、創業家との騒動の他に、新たな“火種”が生まれたことになる。

日本航空（ＪＡＬ）のＬＣＣ（ローコストキャリア）新会社設立が波紋を呼んでいる。難易度の高い中長距離路線をいきなり始めることに「無謀では」との声も上がるほどだ。競合するＡＮＡに出遅れた分を取り返すことはできるのか。

電気自動車（ＥＶ）向け充電システムの独自規格普及を進めるCHAdeMO（チャデモ）協議会の会員数が、一時の減少局面から増加に転じている。日本勢が推す「チャデモ」方式は、欧州勢が推す「コンボ」方式と世界中で激しい規格争いを繰り広げているが、急速充電器の設置数ではコンボの約4000基に対し、チャデモは約1万8000基とリードする。

個人データ保護に詳しいある識者は、欧州連合（EU）が5月25日に施行した「一般データ保護規則（GDPR）」の真の狙いを、「欧州が、米国のグーグルやフェイスブックと、“一戦”を交える覚悟を決めたということ」と指摘する。

個人情報の悪用問題で社会的な批判にさらされる米フェイスブック。ＥＵでの個人情報保護強化の流れも相まって、その高収益の体制も揺らぐ可能性が高まっている。

「公共システムから産業、スポーツ、芸術まで、人の活躍するあらゆる現場でデジタルへの変革が起きている。その鍵となる技術を駆使する拠点となるのが、データセンターだ」3月20日、東京都三鷹市で開かれたＮＴＴデータのデータセンター「三鷹データセンターEAST」の竣工式。社長の岩本敏男が冒頭のように演説する姿を、感慨深げに見詰める男がいた。

5月8日に発表された三菱重工業の新中期経営計画。会見の場ではさらりと触れられただけだったが、実はここに記されたある2行には、ＭＲＪに関する同社の決意が反映されている。ＭＲＪについて確実な収益体制の構築を模索する中、三菱重工は戦略を現実路線に切り替えている。

千葉・流山市にあるサテライトオフィスに、地方自治体の注目が集まっている。流山市は、「母になるなら流山市」というPRが功を奏し、20・30代の子育て世代が流入し続ける自治体だが、企業がここにサテライトオフィスを構え始めているのだ

外食業界は零細企業が多数集積する独特な産業構造であることが災いして、物流分野における協業がほとんど進んでいない。だが、外食大手のロイヤルホールディングスと、長崎ちゃんぽんチェーンのリンガーハットが、業界に先駆けて共同配送の取り組みを始めていることが本誌の調べでわかった。

5月15日までに、3メガバンクグループの2018年3月期決算が出そろった。日本銀行の異次元金融緩和などで銀行の本業と呼べる融資業務が低迷。3メガの苦境ぶりが露呈する中、国内最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、熟慮の末に“未来”の銀行の姿を打ち出した。

『週刊ダイヤモンド』5月26日号の第1特集は「物流クライシス　送料ゼロが終わる日」。配送員の人手不足に見舞われている宅配業界では、使える人は誰でも動員しようという動きが進んでいる。宅配業界に限らず、外食チェーンでも「誰でも配達員」化が進行している。その旗手であるUber Eatsの配達員に「週刊ダイヤモンド」記者が挑戦した。

「アップルはいつまで液晶を続けてくれるのか」──。これが経営再建中の液晶パネル大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の内部で熱い議論になりつつある。

米グーグルが最新の取り組みを披露する開発者向け会議「グーグルＩ／Ｏ」で、ＡＩ（人工知能）の有効な応用先として強調されたのは医療だった。ＩＴの巨人は医療の世界をどう攻略するのか。その戦略に迫った。

昨年の衆院選で大敗を喫して以来、小池百合子東京都知事が再び注目を集めるきっかけになったのは、皮肉にも豊洲市場の千客万来施設をめぐる協議の混乱だった。その原因を探るとやはり、小池知事自身に行きつくことになる。

金融当局が見直しを求めている生命保険の代理店向け販売手数料。その取り組みを巡って、大手生保が今、激しいバトルを繰り広げている。

“味方”に、2度も裏切られた。5月13日、米ゼロックスは1月に合意した富士フイルムホールディングス（ＨＤ）との買収契約を破棄すると発表した。本誌5月19日号では、「ゼロックスは買収差し止めを求め裁判で争っていた大株主カール・アイカーン氏らと、裁判所の買収差し止め仮処分命令が出た直後に和解。

ヤマト運輸の社内では、「残業は絶対するな」「昼休憩は何としても取れ」と働き方改革の大号令が掛けられている。しかし、現場ではスタッフの総労働時間が減らされたほどには物量が減っていない。むしろ荷物を運ぶノルマに労働時間を減らすノルマが加わり、労働環境が悪化している。まさしくノルマ地獄。働き方改革が完全に裏目に出ているのだ。