週刊ダイヤモンド編集部

2009年の松本晃会長就任以降、業績を急成長させたカルビーが踊り場を迎えている。松本改革の中身を検証するとともに、足元の課題を洗い出す。

自販機市場の縮小などで苦戦するダイドー。中期経営計画の達成が危うい要因と今後の戦略を髙松富也社長に聞いた。

国家試験に合格した医学部卒業生が初期臨床研修（2年）を経て進む後期研修が形を変え、「新専門医制度」として今春始まった。新制度で資格を取得できる施設は大学病院が中心。専門医の質の向上と共に、医師の地域偏在が是正されると一部で期待されたが、都市集中は変わらず。地方から憤りの声が上がる。怒れる一人、日本皮膚科学会理事長で山梨大学学長の島田眞路さんに話を聞いた。

「糖質オフ」をうたう食品は今や当たり前となり、「糖質制限ダイエット」に挑んだことがある読者も多いだろう。これらが一般的になる前に商品化され、むしろブームをつくってきたのが、ローソンの「ブランパン」である。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小売事業会社である東電エナジーパートナー（ＥＰ）が、ベンチャー企業に出資するコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を設立した。

今年3月、東京・日比谷に新たな都心のシンボルとして「東京ミッドタウン日比谷」が生まれた。手掛けたのは三井不動産だ。東京駅を挟んで、東の日本橋を牙城とする三井不と、西の丸の内を牙城とする三菱地所は、昔から都市開発でしのぎを削ってきた。この施設ができたことで、三井不が三菱地所の本丸に攻め入る橋頭堡となりそうだ。

糖尿病患者向けの保険を提供するミニ保険業者の役員の内紛と粉飾決算が明るみに出た。その混乱は業界全体への底知れぬ不安となって波及しそうだ。

同社の2017年度の決算は散々だった。ＪＦＥホールディングス（ＪＦＥ）と“二大株主”として45.93％ずつ出資している造船専業会社のジャパン　マリンユナイテッド（ＪＭＵ）が、17年度に694億円もの最終赤字を計上。これに伴って320億円の投資損失を被り、期初に予定していた経常利益が半分以上吹っ飛んだのだ。

台湾の鴻海精密工業の傘下で業績を改善させるシャープ。2018年3月期は、4年ぶりに最終黒字を計上し、6年ぶりの復配を決めたが、見逃せない規模になりつつあるのが、鴻海からの「ミルク補給」だ。

セブン＆アイ・ホールディングスのネット通販サイト「オムニセブン」は伸び悩んだが、今度はセブン-イレブンの店舗を「在庫拠点」とみなして近隣のエリアに商品を宅配するサービスを全国展開する方針を明らかにした。勝算はあるのだろうか。

富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が1月に発表した米ゼロックス買収が二転三転している。まず4月27日、米ニューヨーク州上級裁判所が買収差し止めの仮処分を決定した。「ゼロックスのジェフ・ジェイコブソンＣＥＯが、自らの地位を守るために富士フイルムＨＤとの統合を推進し、株主利益を守らなかった」という、カール・アイカーン氏ら大株主の訴えを認めた格好だ

国内製薬最大手の武田薬品工業が、アイルランドのバイオ医薬大手シャイアーの買収で合意した。買収金額は約7兆円で、日本企業の海外企業買収で過去最高。世界の製薬会社の売上高トップ10入り、すなわち日本発のメガファーマ（巨大製薬会社）が誕生する。日本の王者、武田薬品は何を目指すのか。

総じて社会的ステータスの高い医師・医療職だが、本当に「食える職種」はどれなのか。職種別のコストパフォーマンスをランキング！

競争力に疑問符が付き始めている第一生命グループの健康増進型保険。その原因を探ってみると、大手生保で唯一、株式会社形態を採ることの弱みが見えてくる。

2018年3月期の最終赤字が9億円でも、リストラの進捗は「想定以上だ」と胸を張る、三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長。一方で、やたらと「デジタル」をうたう成長戦略はやはり不明確で、社内では殺伐とした雰囲気が続いている。

少子高齢化によって、カップル利用の低迷にあえいでいたラブホテル業界。しかし、今や女子会が開かれたり、訪日観光客が宿泊したりと大人気だ。背景には、オンライントラベルエージェント（ＯＴＡ）の存在がある。

「パネイルクラウドを使えば、電力流通コストを半分にすることができる」。パネイル社長ＣＥＯの名越達彦は、さも当たり前のように言ってのけるが、これが電力業界に与えるインパクトは計り知れない。

電力・ガスの小売り自由化をめぐり首都圏で競争が激化している。4月に就任したばかりの東京ガスの内田高史社長に対抗策を聞いた。

米国の大手銀行4行がそろって、急ピッチで店舗大リストラを進めている。その多くは、法人減税や市場取引の活発化などの恩恵を受けて、当期純利益が前年同期比で大幅増益を記録。一方、その陰で経営効率アップのために大幅な店舗削減を続ける姿も浮き彫りになった。17年12月からの3カ月だけでも4行合計で133の店舗が消失。この1年では655にも上る。

1月の発売以降、いまだ入手困難が続いているソニーの新型「aibo」が意外な場所で人気だ。4月からソニーフィナンシャルホールディングスの介護事業子会社、ソニー・ライフケア傘下の介護付き有料老人ホームにaiboが“入居”し、ホーム入居者の介護をサポートする取り組みが始まったのだ。