2018.5.21
ヤマトを蝕む「ノルマ地獄」、違法残業騒動1年後の実態
ヤマト運輸の社内では、「残業は絶対するな」「昼休憩は何としても取れ」と働き方改革の大号令が掛けられている。しかし、現場ではスタッフの総労働時間が減らされたほどには物量が減っていない。むしろ荷物を運ぶノルマに労働時間を減らすノルマが…
2018.5.18
【カルビー】松本改革で再成長を果たすも海外と新商品に抱える不安
2009年の松本晃会長就任以降、業績を急成長させたカルビーが踊り場を迎えている。松本改革の中身を検証するとともに、足元の課題を洗い出す。
2018.5.18
ダイドー社長が語る縮小する自販機市場への対策と新規事業
自販機市場の縮小などで苦戦するダイドー。中期経営計画の達成が危うい要因と今後の戦略を髙松富也社長に聞いた。
2018.5.17
今春スタートした研修医の新制度は「地域医療崩壊」の序曲だ
国家試験に合格した医学部卒業生が初期臨床研修（2年）を経て進む後期研修が形を変え、「新専門医制度」として今春始まった。新制度で資格を取得できる施設は大学病院が中心。専門医の質の向上と共に、医師の地域偏在が是正されると一部で期待され…
2018.5.17
ローソンの低糖質パンが「暗黒の時代」を経て人気商品に育つまで
「糖質オフ」をうたう食品は今や当たり前となり、「糖質制限ダイエット」に挑んだことがある読者も多いだろう。これらが一般的になる前に商品化され、むしろブームをつくってきたのが、ローソンの「ブランパン」である。
2018.5.16
東電が新会社11社を「粗製濫造」投資ラッシュの理由
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小売事業会社である東電エナジーパートナー（ＥＰ）が、ベンチャー企業に出資するコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）を設立した。
2018.5.16
三井不動産が千駄ヶ谷で進める再開発計画が大注目に値する理由
今年3月、東京・日比谷に新たな都心のシンボルとして「東京ミッドタウン日比谷」が生まれた。手掛けたのは三井不動産だ。東京駅を挟んで、東の日本橋を牙城とする三井不と、西の丸の内を牙城とする三菱地所は、昔から都市開発でしのぎを削ってきた…
2018.5.16
「ミニ保険」激震！一業者の粉飾決算から不安が業界全体に波及
糖尿病患者向けの保険を提供するミニ保険業者の役員の内紛と粉飾決算が明るみに出た。その混乱は業界全体への底知れぬ不安となって波及しそうだ。
2018.5.15
IHIが造船株の売却で業界再編の引き金を引くのはいつか
同社の2017年度の決算は散々だった。ＪＦＥホールディングス（ＪＦＥ）と“二大株主”として45.93％ずつ出資している造船専業会社のジャパン マリンユナイテッド（ＪＭＵ）が、17年度に694億円もの最終赤字を計上。これに伴って320億円の投資損失…
2018.5.15
シャープ業績改善の裏に「鴻海が液晶TV買取」依存の構図
台湾の鴻海精密工業の傘下で業績を改善させるシャープ。2018年3月期は、4年ぶりに最終黒字を計上し、6年ぶりの復配を決めたが、見逃せない規模になりつつあるのが、鴻海からの「ミルク補給」だ。
2018.5.14
セブンが「店舗を在庫拠点」に再挑戦するネット通販の死角
セブン＆アイ・ホールディングスのネット通販サイト「オムニセブン」は伸び悩んだが、今度はセブン-イレブンの店舗を「在庫拠点」とみなして近隣のエリアに商品を宅配するサービスを全国展開する方針を明らかにした。勝算はあるのだろうか。
2018.5.14
富士フイルムのゼロックス買収を混迷させる「実質タダ」スキーム
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）が1月に発表した米ゼロックス買収が二転三転している。まず4月27日、米ニューヨーク州上級裁判所が買収差し止めの仮処分を決定した。「ゼロックスのジェフ・ジェイコブソンＣＥＯが、自らの地位を守るために富…
2018.5.14
武田薬品、7兆円巨額買収を断行した「必死さ」の裏側
国内製薬最大手の武田薬品工業が、アイルランドのバイオ医薬大手シャイアーの買収で合意した。買収金額は約7兆円で、日本企業の海外企業買収で過去最高。世界の製薬会社の売上高トップ10入り、すなわち日本発のメガファーマ（巨大製薬会社）が誕生…
2018.5.14
医療系9職種の「なりやすさと報酬＝コスパ」ランキング、医師は2位
総じて社会的ステータスの高い医師・医療職だが、本当に「食える職種」はどれなのか。職種別のコストパフォーマンスをランキング！
2018.5.11
【第一生命ホールディングス】大胆な値下げに踏み切れない株式会社という組織の弱み
競争力に疑問符が付き始めている第一生命グループの健康増進型保険。その原因を探ってみると、大手生保で唯一、株式会社形態を採ることの弱みが見えてくる。
2018.5.11
三越伊勢丹HD、赤字はリストラの成果と強調も成長戦略迷走の苦境
2018年3月期の最終赤字が9億円でも、リストラの進捗は「想定以上だ」と胸を張る、三越伊勢丹ホールディングスの杉江俊彦社長。一方で、やたらと「デジタル」をうたう成長戦略はやはり不明確で、社内では殺伐とした雰囲気が続いている。
2018.5.11
ラブホテルが変わった！女子会や訪日観光客に大人気の理由
少子高齢化によって、カップル利用の低迷にあえいでいたラブホテル業界。しかし、今や女子会が開かれたり、訪日観光客が宿泊したりと大人気だ。背景には、オンライントラベルエージェント（ＯＴＡ）の存在がある。
2018.5.10
電力の「流通コスト」を半減、元“鳥人間”の門外漢が挑む電力革命
「パネイルクラウドを使えば、電力流通コストを半分にすることができる」。パネイル社長ＣＥＯの名越達彦は、さも当たり前のように言ってのけるが、これが電力業界に与えるインパクトは計り知れない。
2018.5.10
東京ガス社長「首都圏以外の敵地進出は考えていない」
電力・ガスの小売り自由化をめぐり首都圏で競争が激化している。4月に就任したばかりの東京ガスの内田高史社長に対抗策を聞いた。
2018.5.9
1年で三菱UFJ銀1行分の店舗が消失、米銀リストラの大胆
米国の大手銀行4行がそろって、急ピッチで店舗大リストラを進めている。その多くは、法人減税や市場取引の活発化などの恩恵を受けて、当期純利益が前年同期比で大幅増益を記録。一方、その陰で経営効率アップのために大幅な店舗削減を続ける姿も浮…
