週刊ダイヤモンド編集部

愛知県西部に位置する細長い知多半島の西岸にある常滑市は、平安時代の末期（12世紀末）から壺や甕（かめ）などの焼き物の産地として知られる。常滑市は、日本古来の伝統を引き継ぐ六古窯（ろっこよう）の一つに数えられ、今日でも窯業は常滑市を代表する産業だ。近年は、陶器製招き猫の日本一の生産地であることから、“とこにゃん”という巨大な猫のオブジェが観光客を迎える。

6月20日、ソフトバンクグループに3人の副社長が就任した。マルセロ・クラウレ氏、ラジーブ・ミスラ氏、佐護勝紀氏の3人だ。米携帯子会社スプリント会長で、5月にソフトバンクグループ全体の事業を統括するＣＯＯに就任したクラウレ氏に対しては「週刊ダイヤモンド」が以前、独占インタビューを行っている。果たしてクラウレ氏とはどんな人物なのか。

新日鐵住金が、じわり変化し始めている。方針転換して海外の高炉メーカーの買収に動きだしたかと思うと、突如、商号変更まで発表。「鉄を極める」方針を掲げながらも、グループ一丸となってマルチマテリアル化に臨む構えも見せている。進藤孝生社長に胸の内を聞いた。

オフィスカジュアルの煽りを受け、売り上げ減にあえぐ紳士服メーカーに光明が差している。レディーススーツの売り上げが好調なのだ。

首都圏の“光熱費争奪戦”に殴り込みをかけた中部電力と大阪ガスの合弁会社、ＣＤエナジーダイレクトが、最初の業務提携先として選んだのは、東急グループの新電力会社、東急パワーサプライ（ＰＳ）だった。ＣＤエナジーは調達する都市ガスを東急ＰＳに卸すことになる。

W杯ロシア大会でコロンビアとの初戦を迎える日本代表。本田圭佑は「今回も優勝を狙いに行く」と豪語しているが、実は外資系金融機関が大会前に予想した日本のW杯優勝確率は実現不可能とも思えるほど極めて低いのが現状だ。

もはやパソコン（ＰＣ）だけでは生き残れない──。9日まで台湾・台北市で開かれた「台北国際電脳展（COMPUTEX・コンピューテックス）」。出展社1600社を超えるアジア最大級のＩＴ（情報技術）展示会では、ＰＣ依存から脱却して新たな商機を見いだす台湾企業の姿が目立った。

中国の上海で開かれたトイレなどの衛生陶器の分野の国際見本市「KBC 2018」でひときわ来場者の注目を集めていた新製品がある。TOTOの「ウォシュレット＋」（プラス）だ。

今、日本の社長を取り巻く環境が激変している。その背景は大きく三つあり、「物言わぬ株主」の絶滅、「密室経営」の終焉、「進退決定権・後継者指名権」の喪失だ。

今年最大規模のＩＰＯ（新規株式公開）で得た資金は、人、テクノロジー、海外の3分野に投資していく──。フリーマーケットアプリ大手のメルカリが、6月19日に東証マザーズに新規上場する。公募価格は1株3000円で、時価総額は4000億円規模になる見通し。

多くの地方銀行が低金利環境に苦しむ中、業績低迷が著しい地銀に対して、金融庁が業務改善命令の矛先を向けた。一方、独自路線で収益を伸ばしたスルガ銀行も不適切な融資が発覚し、処分は免れない状況と、収益構造の転換をめぐり、地銀界に行政処分の嵐が吹き荒れようとしている。

15兆円というとんでもない額の借金を抱えるソフトバンクグループは批判にさらされることも多い。同社の財務戦略を担当する金庫番が、日本人の借金観に対する思いや適正な水準などを明かした。

債務超過に陥っていた東芝が一転、キャッシュリッチになった。増資に加え、半導体メモリー事業の売却益1兆円を得たからだが、一息つく余裕はない。資金の使い道を誤れば危機の再来もあり得る。

ソニーの歴史の中でも初めて、ＣＦＯ（最高財務責任者）から社長に就任した吉田憲一郎氏。発表した中期経営計画の中では、改めてコンテンツＩＰ（知的財産）事業を主力事業として全面に打ち出した。“ダークホース”扱いながら社長レースを制した吉田氏は、今後のソニーのかじ取りをどう行うのか。週刊ダイヤモンドなどの共同取材に応じた。

むっくりと起き上がって大きく「伸び」。そして頭をブルブル。気だるそうな様子で目を覚ましたアイボは「ワン！」と親しげにほえた。まさに電源が入るというより、目覚めの瞬間だった。

不正融資問題を起こした政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金）。不正を生んだ“ノルマ重視”の体質を、どう変えていくのか。今年3月に就任した、関根正裕社長に道筋を聞いた。

国土交通省が船の液化天然ガス（ＬＮＧ）バンカリング拠点の整備に掛かる経費を補助する公募を行い、5月25日に締め切られた。この申請者リストに、東京ガスの名がなかったことに波紋が広がっている。

動きだしたら止められないのが、日本の公共事業だ。だが、そうした常識を根底から覆すような事態が滋賀県近江八幡市で起こっている。工事が進む新市庁舎建設の見直しを掲げて当選した新市長が、事業を白紙に戻したのである。建設を推進した議会側は怒り心頭に発し、新市長とのバトルが始まった。

英国で原発の建設と発電事業を行う計画を進める日立製作所と英国との交渉が大詰めを迎える。日立は計画への支援拡充を英政府に求めているが、十分な譲歩を引き出せていない。日立は事業の採算性が見込めなければ撤退も辞さない構えだが、原発を輸出したい日本政府の思惑もあって離脱は簡単ではない。日立が事業開始を最終判断する2019年が近づくにつれ、計画の実行が既成事実化される恐れもある。

ついに、神戸製鋼所にＸデーが訪れた。6月5日、東京地検特捜部と警視庁が、不正競争防止法（虚偽表示）違反の疑いで神戸本社や東京本社を家宅捜索したのだ。