週刊ダイヤモンド編集部

一見“小が大をのむ”形ではあるが──。シャープは東芝のパソコン（ＰＣ）事業を40億円で買収する。東芝クライアントソリューション（ＴＣＳ）と、世界の販売会社や中国の製造拠点などの関連子会社7社を一気に傘下に入れる。

長らく日本では、企業の経営陣もメディアも「無借金経営はいい経営」「借金は悪」を常識としてきた。しかし、ファイナンスの専門家や企業で財務を担当するＣＦＯの一部は、「日本では借金に対する誤解が強過ぎる。借金には良い借金と悪い借金があって、きちんと見極めるべき」と力説する。

ペンタブレット市場で圧倒的な世界シェアを誇るワコムが、新たなビジネス領域に踏み出そうとしている。4月に就任した井出信孝新社長に戦略を聞いた。

2020年度の売上高2兆円、営業利益3000億円の計画にまい進する日本電産。果敢なＭ＆Ａを推進してきたが、今後も高水準の投資に耐えられる財務基盤を維持することができるか。

日本航空（ＪＡＬ）がＬＣＣ（ローコストキャリア）新会社設立に関して、2010年の経営破綻時に退職・解雇した人材を雇用対象にする方針を打ち出したことが分かった。人手不足と労働争議を解決する“一石二鳥”作戦はうまくいくのだろうか。

コンテナ船を使う荷主たちの間でボヤキ声が上がっている。トラックのドライバー不足などにより、陸路の物流運賃が上昇傾向にあることはもはや周知の事実だ。しかし値上げの波は陸運のみならず、海運にも押し寄せている。

朝90％、昼30％、夜70％──。これは、薬に関する1980年代終わりごろのデータ。何を示すか想像できるだろうか。答えは、薬を飲むべき人を分母に、実際に薬を飲んでいる人を分子にしたパーセンテージである。つまり、昼間で言えば、7割の人が薬を飲むことをサボっている。

プロ経営者として有名なカルビーの松本晃会長兼最高経営責任者（CEO）が、今年6月からRIZAPグループの最高執行責任者（COO）に就任することになった。松本会長はなぜこの会社を選んだのか、何をしたいのか。真意を聞いた。

かねて政府は国の成長戦略の一環として美術市場の活性化を掲げており、文化庁が4月半ばに構想を公開した。そこに盛り込まれた「先進美術館（リーディング・ミュージアム）」創設について、美術関係者から批判が噴出している。

金融とテクノロジーを融合し、既存のものとは一線を画する金融サービスを生み出す「フィンテック」の分野において、中小・ベンチャー企業などにとって新たな資金調達手段となるサービスが始動した。

巨額投資の半導体事業を抱え込むべきか否か──。東芝が半導体事業を売却した一方で、2018年3月期に20年ぶりの営業最高益を計上したソニーは、今後も半導体事業に継続投資する姿勢が鮮明だ。

これまで20年間ＯＴＣ（大衆薬）の発毛剤市場を独占してきた大正製薬の稼ぎ頭の一つ「リアップ」（第1類医薬品）。その特許が切れ、後発品参入の新たな動きがある。

現金を使わないキャッシュレス決済を推進する機運がにわかに高まってきた。主導権を握ろうと、メガバンクから米中のＩＴ大手まで各社がさまざまな取り組みを模索している。現金主義の日本で主役になるのは誰か。

決裁文書の改ざんと、交渉記録の意図的な廃棄・隠ぺいにまで追い込まれた森友学園との国有地の取引。文書による後の検証に耐えられないような稚拙な取引を、最強官庁の財務省と近畿財務局は、なぜしてしまったのか。

化粧品大手ポーラ・オルビスホールディングス（ＨＤ）の鈴木郷史社長が遺産相続に関し不正をしたとして、故会長の妻が提訴した。鈴木社長保有のＨＤ株約4191万株は遺産の対象だったことの確認などを求めるもの。複数の訴訟の結果次第ではＨＤ株の過半が対立側へ移り、現経営体制は崩壊しかねない。

計画を下回る減益となったコンビニエンスストア業界3位のローソン。システム投資の方針転換による減損処理が響いた。市場の飽和が叫ばれる中で、規模と収益の両面での拡大を目指すのは容易ではない。

今年7月に創業100周年を迎える藍澤證券。40年弱にわたり社長を務める藍澤基彌氏に、事業展開や後継などの考え方を聞いた。

東京・新宿の歌舞伎町にある新宿ミラノ座の跡地に、ひときわ目立つ青い建物がある。バンダイナムコアミューズメントが運営するＶＲ（バーチャルリアリティー）専用のゲーム施設、「VR ZONE SHINJUKU」だ。1100坪もあるＶＲ専用施設としては日本最大級だ。

ネスレ日本は28日、栄養素入りの抹茶カプセルの定期購入サービス「ネスレ ウェルネス アンバサダー」で、メッセージングアプリのＬＩＮＥを通じ、食事写真の解析と栄養アドバイスを行う新たなサービスを発表した。

「マンダムはん。あんたも脱大阪かいな」。男性化粧品最大手のマンダムに関西財界からツッコミが入っている。1927年設立で大阪に本社を置くマンダムは売上高で8期連続、営業利益で2期連続の過去最高を更新中。大阪の優等生が5月中旬、“プチ脱大阪”を果たした。