週刊ダイヤモンド編集部

“お江戸”の大神社が6月、全国8万社の神社を束ねる「神社本庁」からの脱退を決定した。片や、地方では神社本庁と地元の“全面戦争”も勃発。本庁が強める「恐怖政治」の実態に迫る。

メガバンクが住宅ローンの“新商品”開発を検討し、地方銀行に対する“販売”をもくろんでいるという。あるメガバンク関係者が明かした。ただ、その「もくろみ」には多くの疑問が浮かぶ。住宅ローンは「売る」ものではなく「貸す」ものであり、ターゲットが個人ではなく銀行という点も異例だ。

日東駒専」「産近甲龍」といわれる、中堅大学の“くくり”が崩壊しつつある──。そう教育関係者が明かすのは“成り上がり”候補大学が猛追しているからだ。きっかけは4月、大学通信から発表された「一般入試の志願者数の増加ランキング」だ。無名の全国12の大学が、5年以上連続で志願者数を増加させ、関係者の間に衝撃が走った。

ロッテホールディングスの株主総会で創業者が取締役を退任し、自身の取締役復帰を求めた長男も敗れたが、父と兄を排した次男も薄氷の上に立つ。骨肉の争いに新疑惑が浮上した。

過去58年間、「平和学」という道なき道を切り開いてきたノルウェーのヨハン・ガルトゥング博士。この6月、彼の平和学の考え方のエッセンスを凝縮した『日本人のための平和論』が緊急出版された。1968年の初来日以来、50年近く東アジア情勢の行方に関心を持ち続けている。その根底にある、ベーシックな問題意識などを聞いてみた。

エアバッグの大量リコール問題で業績が悪化したタカタが6月26日、ついに経営破綻した。タカタは今後、中国・寧波均勝電子傘下の米キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）の下で経営再建を目指す。ところで気になるのは、タカタの再建問題がなぜここまで長引き、そしてなぜこのタイミングで法的整理に至ったかだ。

東芝の半導体事業売却をめぐる東芝と米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の対立が、泥仕合の様相を呈している。東芝は6月28日、半導体事業で協業しているＷＤを提訴。半導体子会社の東芝メモリ売却に対するＷＤの「看過できない妨害行為」の停止と1200億円の損害賠償を求めた。東芝は、従来の“我慢路線”から、“攻撃モード”に転換した格好だ。

ユニクロブランドを擁するファーストリティリングが東京・有明の物流倉庫を拠点に大変革を行っている。ところがその有明が今、「大混乱」に陥っているという。一体何が起きたのか、柳井正会長に直撃した。

連結売上高の規模を半減させて、事業ポートフォリオの見直しに取り組む、かつての繊維の名門、ユニチカ。5月下旬に発表された新中期経営計画では、財務改革の成果が目に見えて表れてきた。

7月8日号（7月3日発売）の『週刊ダイヤモンド』は、碁界の国内最強棋士、井山裕太六冠（28歳）と中学生プロ将棋棋士である藤井聡太四段（14歳）の初対談を全10ページで独占掲載した。リアルな棋士人生を語る端々に両者の志が現れた対談は、何かを成したいと望む者に大いなるヒントを与えてくれる。

「自分が心から欲しいと思える楽器を作りたかった」──。4歳から始めたというピアノの鍵盤をたたく手を止め、ヤマハ　楽器・音響事業本部技術開発部バリューデザイングループリーダーの小関信也は、そう四半世紀前に思いをはせた。

週刊ダイヤモンド7月1日号の第二特集では、「『新星』続々誕生！白物家電の逆襲」を掲載しました。大手家電メーカーの寡占状態にあるかと思われた白物家電市場に続々登場した新規参入企業が、市場そのものも変えつつあります。その『新星』の1社であるバルミューダ。寺尾玄社長のインタビュー拡大版を掲載します。（「週刊ダイヤモンド」編集部　鈴木洋子）

“首都の政治決戦”の様相を呈する東京都議選が終盤を迎えている。最大のテーマとなった築地市場の豊洲移転問題は、築地、豊洲の両立という小池百合子知事の奇抜な提案を受けて、賛否両論の議論が白熱している。そこへ、あの流通業界の“黒船”襲来が噂されているのだ。

6月最終週と言えば株主総会シーズン。一昔前の総会屋をはじめ、時代に応じて、株主総会の進行を乱す“役者”は入れ替わってきた。そして今年、例年になく脚光を浴びている役者が存在する。それが「議決権行使助言会社」だ。

「共通の友人が初デートのセッティングをしてくれた。そして6週間前にシアトルに行き、恋に落ちた。本当に“一目ぼれ”だったんだ」米インターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは6月16日、米高級スーパー、ホールフーズ・マーケットを137億ドル（約1.5兆円）で買収すると発表。全米の小売業界を揺るがす買収劇について、ホールフーズのジョン・マッキーＣＥＯ（最高経営責任者）は同日開催した従業員向け集会で冒頭のように説明した。

「朝刊を見てびっくりということが多かった。会社は大丈夫なのか。とても不安な毎日だった」（40代社員）120年続いた旧カネボウから社名変更して7月で10周年のクラシエホールディングスが社史を発行した。その内容に「よくぞ書いた」と社内外が驚嘆、業界で話題になっている。冒頭のように、旧カネボウ破綻の経緯が社内視点から赤裸々に語られているのだ。

全ての営業ノルマを停止する──。中小企業を対象とした、政府系の金融機関である商工組合中央金庫（商工中金）が、不正融資問題の渦中で異例の事態に追い込まれた。この問題とは、災害や金融危機によって業績が悪化した企業を国が支援するための制度である「危機対応業務」において、商工中金の職員が不正な融資を繰り返していたというもの。

不可解な不動産取引に揺れる神社本庁だが、一心同体ともいうべき政治団体「神道政治連盟」が安倍政権と近く、大きな政治力を及ぼしているとみられている。また全国8万社の神社を束ねているだけに、その資金力も恐れられている。果たして、その実態はどうなのだろうか。

東京電力ホールディングスの新体制が発足した。小早川智明新社長は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を最大のミッションとして課されている。

「築地は守る、そして豊洲を生かすことを、基本方針の一つとさせていただきます」──。かんかんがくがくの議論が交わされる築地市場移転問題。小池百合子・東京都知事は6月20日に記者会見し、中央卸売市場を東京・豊洲に移転し、築地を再開発して何らかの市場機能を持つ「食のテーマパーク」とする案を明らかにした。