週刊ダイヤモンド編集部

老舗の松井証券の第4代社長に就任後、外交営業の廃止など業界の常識を覆す改革を次々に断行し、1998年には国内初の本格的なインターネット株取引を始めた松井道夫社長が、「ネットの本質」について語る。

ロボットによる海底資源探査の技術を競う世界的なコンペに、30代前半の2人の若者が挑もうとしている。このコンペは、無人の水中ロボットで、いかに速く海底の地形を把握するかを競う。世界中から参加した32チームが、技術者のプライドと総額700万ドルの賞金を懸けて戦う。

6月末、厚生労働省は、がんに関連する複数の遺伝子異常を一括で調べる「パネル検査」について、2018年度中に公的保険適用を目指す方針であることが分かった。なぜ、がんの治療で遺伝子情報を調べる必要があるのか。「分子標的薬」という薬を選ぶためだ。

ゴールドマン・サックス証券を飛び出し、1999年にソニーとの共同出資で現在のマネックス証券を創業した松本大会長（マネックスグループ社長）が、テクノロジーを使って投資分野において「新しい体験」を生み出すにはどうすればいいかを語る。

日本時間7月12日朝に米国でプレイボールとなったメジャーリーグ（ＭＬＢ）のオールスター戦。はるか海を越えた日本、埼玉県越谷市の郊外にある野球用具メーカー「ベルガードファクトリージャパン」は、ＭＬＢのスター選手たちが愛用する防具を作っている。2012年に一度経営破綻して復活、メジャーリーガーたちからオファーが殺到する理由を永井和人社長が明かした。

自民党の若手議員たちが提唱した「こども保険」をめぐって、大きな議論が巻き起こっている。最大の焦点はその財源だが、安易に企業に求めようとする風が足元で吹き始めた。

1年間続いた出光創業家と経営陣のゴタゴタが、最終局面を迎えている。17年6月末の定期株主総会が終わった直後の7月3日、経営陣は公募増資により約1400億円の資金調達をすると発表。これに対して創業家は即座に反発。公募増資は「創業家の保有する議決権比率を希釈化することを目的とすることは明らか」として、株式発行差し止めの仮処分を7月4日に東京地方裁判所に申し立てた。

金融庁が「貯蓄から資産形成へ」という方針を掲げているが、それを真に満たすサービスを手掛ける会社は、今まで日本になかった──。1999年に元住友銀行取締役の国重惇史氏に誘われる形で、現在の楽天証券（旧・DLJディレクトSFG証券）に入社し、事業拡大を推進してきた楠雄治社長が、日本における「資産形成ビジネス」の展望を語る。

京都市の米卸、京山が販売するコメの産地偽装疑惑を報じた本誌記事を受け、農林水産省は京山を検査したが、違法行為は「確認できなかった」。だが、疑惑が解消されたとは言えない。むしろ、京山の対応が新たな疑念を生んでいる。

三越伊勢丹ホールディングス（HD）社長を3月に電撃辞任した大西洋氏が、単独インタビューに応じた。2009年に旧伊勢丹の社長就任以来、将来をにらんだ取り組みを進めてきたものの、成し遂げられなかったとの思いを語った。

日本のＩＴレベルが20世紀で止まっている間に、中国は進化しまくっていた！キャッシュレス社会が到来し、日本よりもよほど便利な日常生活が送れるようになっていたのだ。産業界での革新も凄まじい。製造業からサービス業へ、模倣モデルからイノベーションモデルへと舵を切り、産業競争力も更に高まっている。

人類最強棋士相手に3連勝を飾った米グーグルの囲碁ＡＩ「アルファ碁」。10年先と言われていた人類に対するＡＩの完全勝利は、囲碁界に激震をもたらした。アルファ碁に揺れる囲碁界の現状を、大橋拓文六段が描く。

週刊ダイヤモンド7月15日号の第2特集「岐路に立つネット証券　トップ6人が語る未来像」に登場したネット証券経営者のインタビュー「拡大版」をお届けする。初回は、野村證券やソフトバンクを経て、一代で巨大な金融コングロマリットであるSBIグループを築いたSBI証券の北尾吉孝会長だ。

賃貸住宅最大手である大東建託の営業力に“ほころび”が見え始めている――。『週刊ダイヤモンド』6月24日号「不動産投資の甘い罠」でそう指摘したところ、同社のある現役社員は、「全くその通りだ。大東建託は生まれ変わらなければならない」と、悲痛な叫びを週刊ダイヤモンド編集部に訴え、その苦しい胸中を率直に告白してくれた。

「提携は、倉庫の火災がきっかけでした」――。セブン＆アイ・ホールディングスと、日用品の通販サイト「ロハコ」を運営するアスクルが7月6日に発表した業務提携。セブン＆アイの通販サイト「オムニセブン」とロハコとの相互送客に加え、両社で生鮮食料品の通販サービス「ＩＹフレッシュ」（仮称）を始めるというものだ。

預金残高2兆円の中堅地方銀行である東京スター銀行は、自宅を担保にして老後資金を借りられる金融商品「リバースモーゲージ」に力を入れるなど独自路線を歩む。4月に頭取に就任した佐藤誠治氏に、今後の方針について聞いた。

黒田東彦総裁の就任以来、「異次元緩和」と呼ばれる大規模な金融緩和を続ける日本銀行。資産規模は肥大化し、市場では緩和の出口に絡む不安も根強い。そんな日銀の財務について決算資料などから読み解く。

「L8020」という見慣れない文字がプリントされたタブレットや洗口液などの商品を今後、コンビニエンスストアやドラッグストアで見掛ける機会が増えるかもしれない。L8020とは、虫歯や歯周病の原因となる菌を減らす乳酸菌の一種だ。広島大学教授の二川浩樹が約10年前に人の口腔内から発見し、「80歳になっても20本の歯を」との願いを込めて命名した。

6月25日に投開票が行われた静岡県知事選挙で、無所属で現職の川勝平太氏が当選した。川勝氏は今回の選挙戦を通して、一貫して中部電の浜岡原子力発電所について「再稼働を検討できる段階にはない」と明言。当選後の定例記者会見でも、現時点では再稼働を認められないという考えを改めて示している。

「納得できる会社側の説明はなかった」（兵庫県の30代男性）「長谷川氏が残ってもいいが、来年もこんな業績なら責任を取って社長ＣＥＯ（最高経営責任者）ともども去ってほしい」（京都府の40代男性）6月28日に開催された国内製薬最大手、武田薬品工業の定時株主総会。どんよりと曇るこの日の大阪の空のように、会場を後にする株主には煮え切らぬ顔が目立った。