週刊ダイヤモンド編集部

実に30年ぶり、「サニー」以来の快挙である。昨年11月、日産自動車のコンパクトカー「ノート」が国内販売ランキングで首位に立ち、その後も快走を続けているのだ。新型ノートのけん引により、長らくシェア5位と低迷していた日産の国内販売が活気づいている。

「社員の意識改革を強烈な勢いで進めたい」。田中孝雄・三井造船社長が不退転の決意で社内変革に臨んでいる。5月22日、三井造船は来年4月に予定される持ち株会社体制への移行に向けて分割準備会社を設立した。75年間冠した三井造船という社名から「造船」の2文字を取って「三井Ｅ＆Ｓホールディングス」に変更する方針も発表し、変革への意気込みを示した。

ロンドンで発生したタワーマンションの大規模火災。死傷者も多数上るとみられているが、日本のタワマンは大丈夫なのだろうか。マンション関係者に取材した。

関西国際空港を本拠点とするLCC（格安航空会社）、ピーチ・アビエーションは低価格と独特なマーケティングで客足を伸ばしてきた。一方、4月からは株主構成の変更に伴い、ANAホールディングスの持分法適用会社から、連結子会社になった。ANAの影響力が強まり、ピーチの独自性は弱まるのか。井上慎一CEOに話を聞いた。

電力業界におけるレジスタンスである。6月2日、関西電力と中部電力、北陸電力の3社は、送配電部門の連携を強化することを決めた。経済産業省は推定総額21.5兆円にも上る福島第一原子力発電所の廃炉や賠償、除染の費用を確保していくために、その中心的役割を果たす東京電力ホールディングスの収益力強化を目指している。

大方の予想通り、トランプ米大統領が、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」からの脱退を宣言した。6月1日の離脱表明では、中国にくぎを刺すことを忘れなかった。「中国は今後13年も温室効果ガスを増やせるのに、米国はできない。非常に不公平だ」──。

金融とＩＴの融合を表すフィンテック。2017年、この領域をめぐる銀行間の競争が激しさを増しそうだ。大手銀行の中で新たな動きを見せたのが、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）。6月末をめどに、ベンチャー投資会社ＷｉＬとＩＴ系合弁会社を設立し、フィンテックのみならず、農業や小売りといった異業種の分野でも先端ＩＴ技術を生かして事業化を目指す。

「海外の“霧”が晴れる必要がある」──。マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは、「2万円」前後の攻防を繰り広げる日経平均株価が今後、さらなる上昇に向かうための条件について、こう話す。高値圏で足踏みしていた日経平均がようやく2万円の節目を超えたのは、今月2日。1年半ぶりの大台突破に関係者は色めき立った。

「給料は仕事の結果だ！」などと偉そうに言っても、やっぱり給料は気になるモノ。そこで、東証1部上場企業を対象に40歳の年収を独自に算出しランキング、トップ1000社を掲載する。

「給料は仕事の結果だ！」などと偉そうに言っても、やっぱり給料は気になるモノ。そこで、東証1部上場企業を対象に40歳の年収を独自に算出しランキングした。

薬の本当のやめどきはいつなのか。老年医学の第一人者である東京大学大学院の秋下雅弘教授は「年を取ったら若いころと同じつもりで薬をもらう姿勢は改めた方がいい」と促す。若い人と同じように薬を飲んでいると、予想外の副作用や中毒症状が出ることがあるからだ。

世界的Ｍ＆Ａで存在感を発揮するソフトバンクグループの孫正義社長や鴻海精密工業のテリー・ゴウ会長など、グローバルリーダーと親交のある経営者として名前の挙がることが多いみずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長・ＣＥＯに、国際的人脈の構築術を聞いた。

2016年に数ヵ月にわたり、薬や医療を批判する特集を組み続けた「週刊現代」が今年5月に再び薬特集を組んだ。昨年は「医者に出されても飲み続けてはいけない薬」など、今年は「あなたは薬を『誤解』している」と銘打った。その影響は医療現場に表れた。

業種は違えど共に世界的巨大企業のアマゾンとＩＢＭ。欧米の論理で言えば、「会社は株主のもの」であるはずだがアマゾンは……。キャッシュフロー（ＣＦ）から透ける両社の戦略の違いを紹介する。

2016年10月に就任した米山隆一新潟県知事。東電は5月、新たな経営計画「新々総合特別事業計画」の中で、最短で19年度に柏崎刈羽原発を再稼働させる計画を示している。再稼働には立地自治体の同意が必要なため、知事の東電への評価と原発に対する考え方には、業界内だけではなく、全国的に注目が集まっている。

ホンダの業績が回復基調にある。グループ販売台数は2016年度に500万台を突破し、17年度も好調を維持する見通しだ。だが、“質”重視の「ホンダらしさ」はいまだ見えてこない。

東芝の半導体新会社、東芝メモリ争奪戦がヤマ場を迎えた。米ウエスタンデジタル（ＷＤ）が日米連合に合流する案に並んで、米ブロードコムが有力候補に浮上。そこには、売却交渉を急がせる主力取引銀行の打算がちらつく。

6月からいよいよ施行された改正酒税法等。今回の改正では、仕入れ値に運送費や人件費などを加えた「総販売原価」を下回る価格で酒類を販売することを原則禁止している。今までメーカーの販売奨励金（リベート）によって安売りが常態化していたビールなどに対する、実質的な「値上げ法」だ。しかし、不毛な価格競争への歯止めとするには力不足だ。

専修大学から大学編入で大阪大学へ、大東文化大学から上智大学へーー。そんなウルトラＣが「大学編入試験」では、しばしば起きている。予備校もその可能性に目をつけ、近年編入試験の対策コースを設置し始めた。現役での一般入試では叶わなかった大逆転合格に今、注目が集まっている。

東洋エンジニアリングが大ピンチに陥っている。当初は2017年3月期に125億円の営業利益を見込んでいたというのに、20億円の営業赤字を計上してしまったのだ。最大の理由は、約14億ドル（約1700億円）で受注した米国のエチレン製造設備プロジェクトにおける工事費用の大幅増加にある。