西川敦子

新聞死亡欄や人づてなどで名義人の死亡を知ると、銀行はただちに口座の凍結をおこなう。凍結が行われると、やっかいな問題が生じる。生活費を引き出せないだけでなく、公共料金、ローンなどすべての引き落としがストップしてしまうのだ。

都会の墓不足が深刻化しているというニュースを耳にすることが増えた。親の代から東京に出てきたという人にとっては、深刻な問題として受け止められているだろう。しかし、その実態を探っていくと実は不人気墓地で「墓余り」が起きていることがわかった。

実家に行ったきり戻ってこない「実家大好き妻」が増えているらしい。子育てを乗り切るには、実家の力が必要だ。そこで彼女たちは夫を口説いて実家の近くに新居を構える。それに対して夫には、家族から締め出され、孤独に悩んでいる人が少なくないという。

嫁姑の関係がややこしいのはいつの時代も同じだ。しかし近年はさらに問題が複雑化している。最大の要因は働く妻が増えたこと。加えて最近は「近距離に住む嫁姑問題」も増えている。嫁姑問題の新潮流を遠距離編、近距離編に分けて見てみることにしよう。

住民の半数以上がお年寄りと化し、空き家が目立つ「限界集落」や「限界団地」の話はよく耳にする。ところが人口減少・高齢化が進む昨今、ついに都市部のマンションにも「限界マンション」が現れはじめた。なぜマンションが限界化するのか？

お取り寄せをしたら、商品より送料が高くてびっくり。スーパーの陳列棚からはモノが消え、なかなか供給されない――。近い将来、こんな日がやってくるかもしれない。国交省の調べによれば、2015年には14万人のトラックドライバー不足に陥るからだ。

今年の15歳未満の人口は約1650万人と子どもの数は過去最低を記録した。独身者が増えていることもあるが、子どもが欲しいのに妊娠できない「不妊」に悩む人も多い。いまや3組に1組が不妊疑惑カップルと言われる中、最も大きい問題が高額な治療費だ。

医療の進んでいなかった頃の日本は、子どもがたくさん生まれるかわり、人々の寿命が短い「多産多死」の社会だった。ところが、これから到来するのは「多死時代」。鹿児島の全県民と同じくらいの人口が、たった1年で消えていくという。

ひとりで買い物できない。電話がかけられない。2030年、そんな「ほっておけない高齢者」が今より1000万人増えるという深刻な実態が明らかになった。しかし「65歳以上＝高齢者」を前提としたこの調査結果、その文面通り受け取っていいのだろうか。

1週間に1人――。虐待で命を落とす子どもは、今、年間約30～50人にのぼっている。とても悲しい数字だが、子どもを虐待した挙句、殺してしまうのは家族のうち誰だろうか。なんと、最も多いのが実の母親で、その割合は60％に上る。

東京23区ほどの国土しかなく、資源もないシンガポール。しかし今、この国には世界中から高度人材が続々と押し寄せている。その一方、日本では世界の高度人材が集まるどころか、日本の高度人材までも「日本脱出」を合言葉にしているのが現状だ。

ゆとりある生活を楽しむ未婚者を指した「パラサイト・シングル」という言葉が流行語になった1997年頃。それから十数年、高齢のひとり親と暮らす息子や娘たちはさらに増加し続けているが、彼らは本当に余裕ある独身生活を謳歌しているのだろうか。

前政権の民主党は「40年以上経過した原発は“廃炉”にする」という政策を掲げた。しかし、安倍新政権はこの方針を見直す意向だ。原発が稼働しなければエネルギー不足に陥ると言われているが、2030年の僕らは本当に原発を必要としているのだろうか。

最近、人口減少に悩む市町村が後を絶たない。2000～05年にかけ、69％の自治体で人口が減っており、その割合は今後も増加が続く見込みだ。そうしたなかで地方都市で急増しているのがシャッター商店街が象徴的な“駅前過疎”だ。

今、日本では「ひとり暮らし」の人が急増している。単身世帯が増えることで、一人当たりの消費支出額が大きくなり、経済成長面でプラスに働くという見方もある。ただ一方で、困った問題が起きる可能性もある。そのひとつが「貧困シングル」の増加だ。

これから先、日本の人口が減っていく中で心配されているのが「働く人が減ってしまうこと」。でも、じつは労働力は不足したりしない、という予測がある。それどころか人が余り、失業者が増える可能性が高いという。いったい、どういうことなのか。

日本はお年寄りと若者の「世代間格差」がとても大きな国だ。世代間のアンバランスさの度合いは、アメリカの3倍以上にも及んでいる。このままほおっておけば格差はますます広がり、若者が負担する消費税や年金保険料は現状より大きくアップせざるを得ない。

水道管、道路、橋、トンネル……わたしたちの日常を支える社会インフラが、2030年頃には老朽化により使えなくなる可能性が高いという。今回は目前に迫った「インフラ・クライシス（公共設備の危機）」について考えてみることにしよう。

2010年12月、国土交通省は衝撃的なレポートを発表した。それは、2050年の日本では「現在、人が住んでいる地域の約2割は誰も住んでいない土地になる」「“所有者不明の土地”が激増する」などという、気になる予測データだ。

2060年、現在約1億2800万人と言われる日本の人口は、8674万人になるという予測がある。人口減少が進むなかでも少子高齢化は、大都市・東京に最も大きな影響を与える。東京の高齢者が爆発的に増えることで、高齢者ホームレスが激増しかねないからだ。