西川敦子

今月16日に労働者派遣法改正案が衆議院本会議で審議入りした。その是非をめぐり、「改正案は抜け道だらけだ」とさらなる規制強化を望む意見もある。派遣法改正案によって派遣社員たちはどう追い詰められるのだろうか。

ネットカフェで寝泊まりしている人々は、この夏からどこで夜を過ごせばいいのだろう。東京都はネットカフェの「利用客の本人確認」を7月から義務付ける。場合によっては、都内のネットカフェから締め出される人々が大量に溢れるかもしれない。

身近で格安”というイメージのある外食・小売チェーン。だがその裏では、一部の企業で過重労働問題が多発している、という声がある。今回は、チェーン展開企業に蔓延する“ブラック化”について、現場に聞いてみた。

サラ金地獄にはまっている主婦たちが、今“6月危機”に脅えている。今年6月18日に施行される「改正貸金業法」で「総量規制」がはじまるからだ。それによって彼女たちには貸し手を失うという危機が迫っている。

約16分にひとり。今、日本ではこんなハイペースで自殺が起きている。平成20年中における自殺者の総数は3万2249人。1日あたりおよそ90人だ。いったいなぜ今、男性たちは死に急ごうとするのか。現場に話を聞いてみた。

高校無償化が実施されても、わが子に高校を卒業させてやれない――。そんな親が急増している。そしてこうした経済的事情から、劣悪かつ過酷な条件下で働きながら学校に通わなければならない高校生も増殖している。

「無縁社会～“無縁死”3万2千人の衝撃～ 」が大きな反響を呼んでいる。だが、「無縁死ギリギリ」の事態に陥っているのは、家族のいない人々だけではないようだ。“家庭内無縁”に直面している人々の実態を取材した。

この不況時、経済的な事情で進学を諦めざるをえない子供も少なくない。そんな中、学費を新聞社に肩代わりしてもらうかわり、住み込みで働く「新聞奨学生」に希望者が殺到している。ただ、労働時間帯ひとつとっても決してラクとはいえない。

「主婦のパートなら低賃金でも大丈夫だろう」かつての“常識”が女性の生活を脅かしている。“無法地帯”で働くキャバクラ嬢、日雇い派遣という“泥沼”にはまるアラフォー女性など、崖っぷちを生きる女性を取材した。

景気低迷で就職事情が冷え込む中、脱・東京を図り、海外就職をめざす若者が増えている。非正規雇用の若者、女性、はてはエリートビジネスマンまで。そうした若者がさらに増えてゆけば、東京はどうなるのだろうか。

もし、「博士課程に進みたいんだけど……」と我が子が言い出したとしたら、親としてどうだろう。実はいま、“高学歴ワーキングプア”が急増中だ。最高学歴を獲得した人々が、生活保護受給者や無保険者になっていく――。この奇妙な逆転現象の発端は、20年前に国が始めた“官製資格ビジネス”構想にあった。

年末年始、連日報道されていた宿泊施設「公設派遣村」。だが一方で、行政支援に背を向けた人々が、池袋にあるもうひとつの“派遣村”でひっそりと正月を迎えていた。彼らはなぜ、路上から動こうとしなかったのか。

虐待や経済的要因などで児童養護施設に入所する子どもが増えている。中には親の“うつ”が原因という子たちも。夫婦の力だけでは子どもを育てられない、いわば“子育て力喪失症”が、日本中に広がっているようだ。

「収入アップは望めない、結婚も難しいかも」そんな若者たちの間で広がる新しい住まい方がシェアハウスだ。一方で、ネットカフェ難民やホームレスも急増中だ。こんな時代に安心して暮らせる住居はあるのだろうか。

この冬のボーナスカットで「住宅ローン難民」が急増する可能性がたかっている。だが一方で同じニュースにときめき立つビジネスマンもいる。今回は、不動産競売をめぐる悲喜劇の様子について、現場を取材した。

夫婦があたりまえに子どもを育てることさえ難しい現代。ある日突然、妻がいなくなったら――翌日からどんな生活が父子を待ち受けているのか。父子家庭の過酷な現状と立ち上がる父親たちの姿を追った。

中小製造業の町工場が集まる大田区では、公正取引委員会にも“ご注進”できないある違法行為が横行しているという。そんな中、可決された『モラトリアム法案』について経営者たちは「使ったら後が怖い」と懐疑的だ。

泥縄式の公共投資を止め、「コンクリートから人へ」を断行する現政権下、建設業界で働く人々は、仕事を失うか、過酷で悲惨な労働条件を強いられている。果たして現政権の「友愛」の光は、ここにも届くのだろうか――

これまで日本の家族を守ってきた国や企業――。しかし、この不況と民主党政権下では、もはや会社も頼りにすることはできない。では、何を頼ればよいのか。残る道は“自衛”！自分で自分の身を守るしかない。つまり、国や企業を頼るかわりに “家族”で結束するのだ！とはいえ、現実のパパたちは彼らのように不死身ではないのだが……。

小泉政権以来、増大した「結婚格差」。麻生首相の「金がねえなら結婚するな」発言も大きな波紋を呼んだ。しかし、マスコミのバッシングをよそに、この発言を「仕方ない、当然」と考える有権者も少なくないようだ。