上久保誠人

小沢氏は検察審査会の議決の無効性を訴える行政訴訟を起こすべきではないし、国会での証人喚問・政治倫理審査会出席も不要と考える。いずれも、公判中心主義の定着に徹して、「政治的検察」を潰すためだ。

尖閣問題での政府への批判の代表的なものは、船長釈放で日本の国内法適用が断念され、事実上中国の国内法が適用されることで、日本の主権がほぼ放棄されたというものだが、この批判はいささか厳しすぎるのではないか。

民主党代表選挙は菅直人首相の圧勝となり、菅首相は、内閣改造・党役員人事を行った。今回は、民主党代表選を総括し、「菅人事」を評価することで今後の政局を考える。

民主党代表選に、菅首相と小沢前幹事長が立候補を表明した。「政治とカネ」で幹事長を辞任した小沢氏の立候補にも短期間の首相交代にも強い疑問の声があり、国民不在の醜い権力争いと、冷やかな視線が浴びせられている。

日本の識者・マスコミには、政府・日銀は円高阻止のため為替介入も辞さない断固たる対応を取るべきだという論調が多いが、日銀が政策据え置きを決めるなど動きは鈍い。現実的には、政府・日銀にできることが限られているからだ。

臨時国会が閉会し、政局の焦点は民主党代表選に移った。党内では海江田氏ら中堅議員が立候補を模索し始めているが、彼らはキャリア的に中堅というだけで、菅首相、鳩山前首相、小沢前幹事長らと年齢的には変わらない。

政治家・菅直人最大のテーマは「財務省解体」であり、その集大成が「国家戦略局構想」だが、権力を得るために財務省にすり寄って参院選で「ありえない敗北」を喫した菅首相は、国家戦略局構想を事実上断念した。

参院選は民主党の予想以上の大敗となった。菅首相の「消費税発言」が敗因とされるが、それだけで民意が動いたとの総括は単純である。過去20年にわたる「政権交代ある民主主義」への潮流の中に位置づけて総括すべきだ。

鳩山由紀夫前首相が「4年間は消費税率を上げない」と発言していたことからすれば、ここにきての民主・自民両党による消費税増税大合唱は、非常に唐突感が強い。今回は、「今なぜ消費税なのか」を考える。

鳩山首相が辞任し、菅政権誕生直後の支持率が60％を超えた。一方、普天間問題で鳩山政権を追い込んだはずの自民党は支持率を大きく下げた。菅政権の誕生で、自民党はより深刻な危機に直面した。

日米両政府は、普天間基地の移設先を名護市「辺野古」とする共同声明を発表し、鳩山政権はその方針を閣議決定した。公約違反に対する鳩山首相の政治的責任は重いが、必ずしも状況は悪くない。

鳩山首相が、5月末までに普天間移設問題を決着する方針を断念した。これに対して、首相退陣を要求する声が高まることが予想される。しかし中長期的に考えると「決着先送り」は必ずしも政権にとって不利ではない。

普天間問題だけでなく、「政治主導」の改革を目指していた国内政治についても、鳩山内閣が混乱していると言われる。しかし、これらの批判は確実に進行している政策過程の制度変化を正確に捉えたものではない。

若年層の就職難に対する1つの解決策は、彼らを海外で就職させることだろう。しかし現在の日本では、帰国子女や海外の大学への留学生でさえ、アジアのジョブ・マーケットでは競争力がない。

鳩山政権の支持率が危険水域と言われる30％まで急落してきた。もちろん鳩山政権の運営には問題がある。今回はそれを「政策過程の混乱」「閣僚不規則発言」「小沢と自民党に対する幻想」の3つに整理して論じたい。

鳩山政権の支持率が続落し、その一方で自民党の支持率も低迷したままだ。そのため連立政権の枠組や政界再編を見据えて、さまざまな政治家が動き始めた。今回は各党の動きを検証し、参院選後を考えたい。

これまでの公務員制度改革の焦点は「いかに官僚を抑えるか」だった。しかし、早期退職慣行はそのまま、給料も退職金も上がらず、「天下り先」もなしでは、退官後のことが不安になるのは当然である。

民主党の「戸別農家への所得補償」は問題だらけだが、唯一評価できるのは農協の集票機能を弱体化することだ。農協と関係がない民主党のほうが「豹変」の可能性が高い。

国際関係全体を見ると、「米中G2新時代の幕開け」と言われ、日本がG2の中で埋没するのではないかという懸念も広がっている。今後の日本外交の方向性を米中日の「外交交渉力」比較という観点から考えてみたい。

菅財務相は、経済・財政運営の手腕が未知数だという批判がある。実際、就任記者会見で異例の「円高誘導発言」が軽率だと批判された。ただ菅財務相を評価するには「財務省との過去の因縁」を振り返る必要がある。