上久保誠人

国民も、いつまでも「政治家が悪い、官僚が悪い」と人任せにするばかりではダメだ。自ら新しい日本を創る作業を行うべきである。国民全体で攻めに転じて新しい日本を創る始まりの年になってほしいと思う。

普天間問題での鳩山政権の対応が「日米同盟全体に悪影響を与える」という批判がある。しかし、「日米同盟全体」が具体的になにを指すのかについて、誰も解説してくれない。

小沢氏による党の掌握は「権力の二重構造」を生み、いずれ鳩山政権を崩壊させると言う識者もいる。一方、小沢氏には「英国流議会制民主主義」を日本に持ち込んできた「改革者」というもう1つの顔がある。

鳩山政権の「事業仕分け」第一弾が終了した。1兆円規模の財源を確保したが、最終目標3兆円削減には程遠い。概算要求額が史上最高の95兆円に達し、税収の落ち込みも予想され、財政状況の更なる悪化が懸念される。

斎藤社長の起用が「官僚支配」ならば、意思決定は出身官庁である財務省の強い影響下にあるはずだ。その財務省は「健全財政」維持を目指してきたが、財務省にとって深刻なのが「財政投融資」の存在だった。

鳩山政権が発足して1ヵ月、米軍普天間基地の移設問題やインド洋給油活動延長問題では意思決定が遅延していることが批判されている。今回は、良くも悪くも注目が集まる「鳩山外交」を検証する。

自民党は谷垣禎一新総裁が誕生したが、「鳩山劇場」政権の陰に埋没しているようだ。しかし、今後「政権交代のある民主主義」が成熟していくには自民党の再生が不可欠だ。

鳩山内閣が閣僚・党役員人事を行った。公約通り「脱・官僚支配」の姿勢を明確に打ち出した人事である。新閣僚が大胆な政策転換を次々と明言することにも注目が集まっている。

民主党政権の焦点は「国家戦略局」だ。首相直属の機関を新設し、省庁間や政府内の政策調整も官僚ではなく与党政治家が行うという。今回は、「国家戦略局」による民主党の予算編成作業を検証する。

民主党が総選挙で300議席以上を獲得するという地滑り的大勝利を収めた。民主党に対する熱狂的な「風」が吹いたわけではない。むしろ、「政権交代のある民主主義」実現という大きな潮流の中で起こったことである。

史上最長の「総選挙前哨戦」の中、民主党は様々な批判を受けてマニフェストの修正を繰り返している。私は、民主党はこれらの批判に過敏に反応せず、むしろ「脱官僚」の単一争点選挙に持ち込むべきだと考える。

私は民主党が政権を取れば安全保障政策はもっと現実的になるし、社民党も連立入りすれば頑なな態度を変化させる可能性が高いと考える。戦後日本は、与野党伯仲や連立政権の時に安保政策が進展してきたからだ。

首相は「公認権」「人事権」「解散権」を持って与党内を掌握するとされている。しかし、自民党内は麻生首相がこれらの権限行使に失敗したことで混乱している。

麻生首相をはじめとする自民党の政治家は、支持率を上げるためにあの手この手で必死になっている。しかし、これらの支持率に一喜一憂する余裕のない行動は、完全に国民に見透かされている。

日本郵政・西川善文社長の更迭を求めていた鳩山邦夫総務相が辞任した。鳩山氏はなぜ総選挙直前に、麻生内閣支持率激減に直結する行動に出たのか。また、離党や新党結成はあるのか。今回は補足説明を行いたい。

鳩山由紀夫氏が民主党代表に就任し、無難な立ち上がりを見せている。今回は1998年英国ブレア首相（当時）が来日し、菅民主党代表（当時）と会談した際のメッセージを元に、鳩山新代表に望まれることを考えたい。

自民党の世襲制限案は、自民系世襲候補が無所属で立候補した際、党県連が支援できるなど抜け道が多い。自民党は別のやり方で民主党の世襲制限に対抗すべきではないだろうか。

戦後の歴代総理大臣を振り返ると、吉田茂氏から海部俊樹氏まで、鳩山一郎氏のみを例外として14人が「門閥も財力もない庶民階級からの出身」である。90年代前半までは出自に関わらず優秀であれば総理大臣になれた。

麻生首相は15.4兆円の補正予算案を提示した、3月末に成立した今年度予算88兆円と合わせると、史上最高の103.4兆円にも達する大規模予算である。この予算を遂に作り上げた麻生首相の「こだわり」について考えてみたい。

公設秘書の起訴で、小沢代表は「不公正な権力の行使」と、検察を批判した。果たして検察による「国策捜査」はあるのかを、「検察vs政党政治」の約100年間に渡る戦いという歴史的観点から考えてみたい。