上久保誠人

無罪判決を受けた小沢一郎元民主党代表の党員資格停止処分解除が決定。小沢グループが勢いづくのは確実だ。橋下徹大阪市長率いる「維新の会」とともに、小沢グループが野田佳彦首相の目指す消費増税実現の「最後の不確定要素」として浮上してきた。

野田内閣の政策は、年金・就労支援で高齢者と現職の生活を手厚く守っている一方で、若者に徹底的な犠牲を強いている。突き詰めると、現職の「終身雇用」維持が若者を苦しめている元凶だ。

消費増税を実現するために、実は財務省も多くの妥協を強いられてきた。政治家は、増税に関してさまざまな思惑で動いており、必ずしも財務省の言いなりになってきたわけではない。財務省の予算編成権をめぐる、消費増税政局の対立構図を読み解いてみよう。

「グローバル人材」とは、一部の「帰国子女」など特別な人間で、「宇宙人」のようなものと思ってはいないだろうか。だが、「覚悟」があれば誰でもグローバル人材になれる。皆さんにそう思っていいただけるよう、英国留学1年目の悲惨な経験を話そう。

出張先のロンドンで「日本の消費増税は実現するか？」をテーマに、ケンブリッジ大学アジア・中東研究所で特別講義、大和日英基金で講演を行った。英国で日本政治をプレゼンスすることは、個人的にも、立命館にも、そして日本にも、大きな意義がある。

野田内閣は、消費税率10％への増税を含む「社会保障と税の一体改革」の大綱を閣議決定した。自公両党が事前協議を拒んだまま衆院解散に追い込むための攻勢を強め、民主党内は増税反対派を多数抱えている。だが、それでも「財務省の悲願」消費税増税は、実現する可能性が高いと考える。

橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が政治方針「船中八策」の骨格案を発表したが、そこに新鮮さはない。約20年前からの政策メニューが羅列されているだけだ。結局、維新の会の主張は、従来からの「中央vs地方」の対立構図の発想から出ていない。

野田政権は「社会保障と税の一体改革」実現のために、「国会議員定数削減」を打ち出している。消費税増税に国民の理解を得るために、まず国会議員自らが「身を切ること」が必要だという考え方だ。

野田内閣が「ねじれ国会」を乗り越えて「消費税増税」を国会通過させるには、公明党の協力を得られるかがカギだ。その公明党の生き残りにとって最重要のテーマが、「選挙制度改革」だ。もし「小選挙区比例代表連用制」の導入、または「中選挙区制」の復活が実現したら、どうなるか。

今回は、新年第1回として、「新しい日本」を創るためにどうすべきかを考えたい。昨年はさまざまな場面で政治のリーダーシップ欠如が問題となり、この連載でも何度も取り上げ、政治家の資質よりも、日本政治の意思決定システムの問題であると指摘してきた。

消費増税準備法案の国会提出やＴＰＰなど、来年議論が本格化する課題に対して、野田首相は調整力不足、説明不足と批判されている。野田首相の強い指導力を求める声は多い。だが、野田首相の指導力不足の背景には、日本の意思決定システムの問題がある。

12月1日から、経団連の措置による、例年よりも約2ヵ月遅い就活が始まった。大学の就職予備校化、学生の「内向き志向化」などの問題に一定の歯止めがかかったことは一歩前進だろう。今後は、就活のあり方全体について本格的な議論を進めていくべきだ。

大阪Ｗ選挙で圧勝した橋下新市長と「維新の会」は、強烈なリーダーシップが期待される反面、「独裁者」と批判される危うさがあると評される。だが、橋下新市長への批判には「誤解」が多い。今回は、府・市政の今後を考えるために「橋下政治」を再評価する。

野田首相は、TPPへの参加という、大きな政治決断の局面を迎えている。これもG20での消費税率引き上げ発言と同様、APEC首脳会議という国際舞台で表明する意向だ。しかしTPPについては、今後も難局が続きそうだ。

野田佳彦内閣最大の課題は、税制改革である。「税と社会保障の一体改革」は、政府・与党間の協議が始まると紛糾した。原案で「2015年から」と明示された増税時期は、「2010年代半ばまでに段階的に10％まで引き上げる」と曖昧な表現になった。今回は、税制改革が実現するのかを考える。

近頃、「円高」「産業空洞化」を前提として、そのメリットを生かすべきとの論調が出てき始めた。「若者の海外就職」という問題意識を持つ人もいるようだ。だが、それは日本企業の海外進出の合った人材の「国際化」にとどまり、世界のジョブマーケットの現状からトラック3周は遅れている。

日本の若者の就職活動の範囲をアジア地域まで拡大して、雇用のパイを大きくすることこそが真の「雇用対策」だ。この問題を解決するカギを英国に求めたフィールドワーク報告を、前後編でお送りする。

野田佳彦内閣が発足し、最初の内閣・党役員人事が行われた。政策としての是非は別として、党内の反対を和らげ、「増税」を実現できるかが野田内閣最大の焦点だ。今回はその点について「野田人事」から検証する。

野田佳彦・民主党新代表は、代表選で一時は泡沫候補扱いされたが、基本的には主張を変えずに地道に訴え続けて決選投票に持ち込んだ。そして決選投票では2位以下連合を創り上げた。粘り強さとしたたかさはなかなかだ。

6月の退陣表明後も政権担当を続けた菅首相は厳しく批判されている。だが「税と社会保障の一体改革」の正式決定という退陣の「花道」を、自ら作ったのも事実だ。菅首相は、俗に弱いとされがちな日本の首相が、実は強力な権限を持つことを示したのではないか。