岸 博幸
第258回
経産省資源エネルギー庁は、長期的なエネルギー需給の方向性を示す“エネルギー基本計画（案）”をまとめました。来月中に閣議決定されるようですが、その内容を一読すると改めて原発に関する政府のスタンスの問題点が明確になります。
第257回
先週は政府の規律の緩さの典型例として文科省の大学発ベンチャー予算を取り上げましたが、そうした規律の緩さは政府だけではありません。民間でも頻発しているように見受けられます。その典型例はＪＡＬの新規路線の開設ではないでしょうか。
第256回
都知事選は、下馬評どおり舛添氏の圧勝で終わり、もう一件落着という感じになっています。しかし、今回の都知事選は、脱原発よりも深刻な問題を提起したように見受けられます。それは、政治・政策の高齢者支配という現実です。
第255回
一部報道で補正予算での無駄な公共事業の復活が批判されていますが、無駄が起きているのは公共事業だけではありません。今年度補正予算の中には、イノベーションや大学発ベンチャーという流行りを悪用したもっとタチの悪い無駄、バラマキ予算があるのです。
第254回
先日、通常国会の代表質問で民主党海江田代表が「アベノミクスで格差が拡大した」という趣旨の批判を展開。すると安倍首相はデフレ脱却が格差是正の鍵になるとの認識を示しました。私はこのやりとりに違和感を覚えずにはいられませんでした。
第253回
ルネサスが大規模なリストラを発表しました。経産省の歪んだ判断の下で官民ファンドの産業革新機構が大規模な出資を行なったルネサスが大規模なリストラを行なうという事実を見ると、改めて政府の政策や雇用制度の歪みを感じざるを得ません。
第252回
都知事選は事実上、自民党が応援する舛添氏と細川・小泉コンビの一騎打ちとなりそうですが、早速自民党やメディアは脱原発を都知事選の争点にすることを批判し出しています。しかし、そうした批判は正しいのでしょうか。
第251回
1月7日、国家戦略特区諮問会議第1回会合が開催されました。昨年末に法案が成立したばかりだと考えると、非常に良いスピード感で開催されたと言えますが、資料などからは、国家戦略特区がアベノミクスの命運を握っていると改めて実感できます。
第250回
今回は、今年のコンテンツ産業でもっとも注目すべきと考えられる出来事について説明しておきたいと思います。それは音楽ビジネスでの“レーベルサービス会社”の成長です。
第249回
12月12日、自民党と公明党が2014年度の与党税制改正大綱を決定しました。岩盤規制というと、改革が進まない雇用、農業、医療、教育といった分野の規制がイメージされがちですが、自民党税調はそれ以上に経済再生を妨げていると言っても過言ではありません。
第248回
今月は米国のヘッジファンドの人たちが大勢日本に来ましたが、彼らと面談すると異口同音に同じ質問をされました。それは、「安倍政権には改革はできないのか？」、「安倍政権は改革する気はないのか？」という質問です。
第247回
医薬品のネット販売を規制する薬事法改正法案が閣議決定されました。一見すると正式な手続きを経ているように見えますが、法案の中身の決定までの過程に注目すると、官僚の暴走と言って差し支えないくらいの厚労省の杜撰さが目につきます。
第246回
音楽著作権の処理に関して東京高裁が、JASRACが放送局と結んでいる包括契約は新規参入を阻害していると判断し、独禁法違反ではないとした公正取引委員会の審決を取り消しました。しかし、この高裁の判断は疑問と言わざるを得ません。
第245回
経産省肝いりの新法である産業競争力強化法が今臨時国会に提出されました。安倍首相の所信表明演説を読むと、この法律が成長戦略の目玉であるかのように扱われていますが、この法律では日本の産業競争力は決して強化されません。
第244回
安倍政権の成長戦略で規制改革の先兵の役割を期待される国家戦略特区が、官僚によって換骨奪胎されつつあります。特区の法案に、規制改革に加えて利子補給という支援策を追加しようとしているのです。
第243回
国家公務員制度改革法案が臨時国会に提出されようとしています。その内容については、内閣人事局が政治主導で幹部公務員の人事異動を行なうといった報道が多いですが、こうした官僚側のレクに基づく本質を外した報道に騙されないでください。
第242回
安倍首相が、来年4月の消費税率上げと、その経済への悪影響を緩和するための経済対策の概要を発表しました。家計への補助や企業減税ばかりが目立つのですが、見逃してならないのは成長戦略の中身。特に「雇用規制」について、です。
第241回
政府が検討している成長戦略第2弾は、産業競争力会議で民間議員が主張してきたような構造改革とは正反対の方向性、政府による民間介入のオンパレードとなりつつあります。しかし、一概に政府だけを責めることは出来ません。
第240回
安倍首相が来年4月の消費税増税のタイミングで法人税減税を行なう意向を明確にしました。この秋に設備投資減税をやり、来年4月には人件費を増やした企業の法人税を軽減する方法が考えられているようですが、これはどう評価すべきでしょうか。
第239回
最近、ＪＡＬのＣＭやＪＡＬ寄りの記事が目立つなあと思っていました。そこで調べてみると、羽田空港の国際線発着の新枠の配分が今月行なわれるため、少しでも多くの枠を獲得すべく、ＪＡＬが世論を味方につけようとしているようです。
