岸 博幸
第12回
日本が直面する安全保障の現実からは、安保関連法案の必要性は明らかではないかと個人的には思います。それにも拘らず憲法学者が違憲と断ずるのはなぜでしょうか？理由を自分なりに推測してみました。
第11回
安倍政権は、安全保障関連法案の今国会での成立を目指していますが、国会での野党の主張やメディアの報道を見ていると、どうも当たり前の事実を置き去りにして安保関連法案の“危なさ”ばかりが強調されているように思えます。
第10回
上海市場では株式投資バブルが起きており、“かなりヤバい水準”にまで来ているという報道も散見されます。このバブルが遠からず崩壊する可能性があるとしたら、安倍政権の経済運営にとって大きなリスク要因になるのではないでしょうか。
第９回
今国会冒頭での所信表明演説で、安倍首相は“今国会を改革断行国会にする”旨を述べていましたが、現実は完全な掛け声倒れになっています。しかし、改革推進の勢いの低下以上に危惧すべきは、自民党内での政策議論のレベルの低下です。
第8回
安倍政権の右寄り伝統保守のスタンスからは本来、社会保障水準は引き下げられて然るべきでしょう。しかし、そういった議論が一切行なわれいないのはちょっと変ではないでしょうか。
第7回
中国が年内の設立に向けて動いているアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）。こちらへの参加問題について見ていくと、多くの経済人（＝大企業経営者）と経済界の御用新聞である日経新聞が大きくブレているようです。
第6回
古賀茂明氏の「報道ステーション騒動」からだいぶ時間が経ちましたが、古賀氏や関係者は、ネット上や紙媒体等で報道ステーションやテレビ朝日の批判を続けています。しかし、その主張の内容には首を傾げざるを得ない部分があります。
第5回
最近、行政の対応でちょっと驚くような荒っぽい対応が目につくようになってきました。それが米軍基地問題に介入した農水省と公共空間での全面禁煙を検討しはじめた東京都の暴走です。しかし、マスメディアの多くがそれを伝えていません。
第4回
3月18日は春闘の集中回答日でしたが、その結果をみると、大企業の多くが賃上げに前向きに取り組んでいることが分かります。大企業平均の賃上げ率は3％超になるのではないでしょうか。ただ、だからといってこれでもう安心とは言えません。
第3回
国会は西川前農水大臣から始まった“政治とカネ”の問題でずっとゴタゴタしていましたが、地方統一選まであと1ヵ月と迫っています。実は地方議会こそ、カネに関しては大きな問題をはらんでいるのです。
第2回
安倍首相は国会での施政方針演説で“戦後以来の大改革に踏み出す”と述べましたが、少なくとも経済政策に関しては、まだそこまでの内容にはなっていません。しかし今、その試金石となるであろう二つの改革論議が政府内で進んでいます。
第1回
保育の充実や待機児童の解消は、重要な政策課題です。実際、2017年度末には保育士が7万4000人も不足すると厚労省は予測しています。その最大の理由は、給料が安いなど待遇面ですが、もう一つ重要な問題があることが分かりました。
第286回
米国のオバマ大統領が1月20日に一般教書演説を行ないました。その内容をみると、働く人の賃上げに向けた政府の取り組みで、日米には大きな違いがあることが分かります。
第285回
このおよそ一週間の間に、今年度補正予算案と来年度予算案の双方が閣議決定されました。その内容を見ると、どちらも非常に中途半端という印象が強いのですが、それ以上に、それを批判しないマスメディアこそ大丈夫かと言わざるを得ません。
第284回
クリスマスが過ぎました。多くの人がクリスマスケーキを楽しんだと思いますが、同時に、多くのメディアでクリスマスまでのバター不足と、それによる洋菓子店の苦悩が喧伝され続けました。
第283回
衆院選は予想どおり自民党圧勝に終わり、安倍政権が今後も経済運営を担っていくことになりました。しかし、衆院選の翌日に自民党本部で行なわれた安倍首相の記者会見での冒頭発言を聞くと、本当に大丈夫だろうかと心配にならざるを得ません。
第282回
安倍首相の衆議院解散表明会見を見て、私は相変らず“大義名分”を理解できませんでした。しかし、少なくとも選挙戦で与野党に議論してほしい論点は明確になりました。それは、正しい経済運営を行なえる体制を構築できるかということです。
第281回
世間を賑わしている衆院総選挙ですが、永田町と霞ヶ関から入ってくる情報でも、報道どおり12月に行なわれる可能性が極めて高いようです。しかし、それには2つの大きなリスクが内包されているのではないでしょうか。
第280回
10月31日の日銀による金融緩和は、消費税増税による消費の低迷に直面する日本経済と政権にとって久々の明るいニュースとなりました。しかし心配なのは、これが金融のみならず、日本経済再生に不可欠な産官学のガバナンスまで緩めてしまうのではないかという点です。
第279回
ボラ出血熱が世界中で猛威を振るっている中、日本では厚労省が水際対策の充実や治療効果のある未承認薬の2万人分備蓄などを喧伝しています。しかし、本当に政府の対応は万全と言えるのでしょうか。
