2014.9.12
原発再稼働を巡る政治の不作為
川内原発の安全審査合格書がようやく原子力規制委員会から出されましたが、既に当初の見込みから1年以上も遅れています。その原因は何か、今後は順調に再稼働が進むのかという点を考えると、政治の不作為という問題点が浮かび上がります。
慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
1986年通商産業省(現経済産業省)入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでMBAを取得後、通産省に復職。内閣官房IT担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。
2014.9.12
川内原発の安全審査合格書がようやく原子力規制委員会から出されましたが、既に当初の見込みから1年以上も遅れています。その原因は何か、今後は順調に再稼働が進むのかという点を考えると、政治の不作為という問題点が浮かび上がります。
2014.9.5
安倍政権が内閣改造を行ないました。安倍首相は改造後の会見で、「諸政策をさらに大胆かつ力強く実行するため内閣改造を行なった」、「引き続き経済最優先でデフレ脱却と成長戦略の実行に全力を尽くす」と発言していますが、本当にそうなるのでしょ…
2014.8.22
アベノミクスが外国人投資家からの信頼を失いつつあります。その大きな要因の1つが、省庁の改革への後ろ向きな姿勢です。その典型例が医薬品ネット販売解禁ですが、不動産取引についても新たに改革が骨抜きにされようとしています。
2014.8.8
野々村元県議に次いで、同じ兵庫県議会議員で政務活動費の使途を巡ってまた新たな問題が発覚しました。しかしこれらは、氷山の一角に過ぎません。今の地方議員には、その境遇に慣れれば誰でも堕落しておかしくない5つの問題があるからです。
2014.8.1
これまでこのコーナーで文科省の官民イノベーションプログラムを巡る問題を指摘してきましたが、その予算執行側で問題の多い東京大学でとんでもない事態が起きています。東大内の問題、即ち大学の自治に官邸が政治介入していたのです。
2014.7.18
安倍首相が今月中に“地方創生本部”を官邸に新設し、官邸主導で地方活性化に取り組む方針を明確にしています。しかし、過去の経験に鑑みると、大きな効果は期待できそうにありません。では、地方活性化に本当に必要な政策は何でしょうか。
2014.7.11
今回のW杯で印象的だったのは、根拠なき日本代表の下馬評の高さです。しかし結果は正反対に終わりました。しかしこの楽観論は、サッカーだけに留まりません。日本経済についても同じように楽観論、強気論が多すぎるように思えます。
2014.7.4
政府やメディアの側のガバナンスの欠如が甚だしいことを象徴するような問題報道がありました。それが7月1日付け日経新聞のトップを飾った「国立大、相次ぎベンチャーキャピタル 計1000億円投資」という記事です。
2014.6.20
6月16日(月)の産業競争力会議で、安倍政権の新たな成長戦略の素案が提示されました。内容に関するメディアの報道は好意的なものが多いですが、この成長戦略で日本経済の成長力が高まるか、といえば、まだ力不足と言わざるを得ません。
2014.6.6
厚労省が5年に一度行なう年金の財政検証の結果が公表されました。当然その内容には問題も多いのですが、それと同時に、厚労省の官僚が婉曲的にせよ年金の危機的な状況を認めたということは、それはそれで評価すべきではないでしょうか。
2014.5.23
安倍総理は、5月19日に開催された産業競争力会議課題別会合の中で、農業の規制改革の実行を林農水大臣に指示しました。メディアではもう農協改革などが実現するかのように報道されていますが、まだそう楽観できないのではないでしょうか。
2014.5.16
アベノミスク成長戦略の目玉である国家戦略特区について、東京都は23区中9区だけを対象にしたことが批判されていますが、これに舛添知事がネット上で反論をしています。それを見ると、舛添知事は改革を行なう気はないと思わざるを得ません。
2014.4.25
オバマ米大統領来日もあり、最近の経済政策絡みの報道はTPPばかりですが、その陰で憂慮すべき事態が起きつつあります。安倍政権は6月に新しい成長戦略を策定する予定ですが、最近の動きを見ている限り、本当に大丈夫だろうかと不安にならざるを…
2014.4.18
最近ずっと思っていることがあります。それは日経新聞の景気に関する記事は「これからデフレ脱却して景気が良くなる」という願望に基づくものが多いのではないかということです。その典型例が「賃上げ、16年ぶり7000円台」という記事です。
2014.4.11
最近、“マイルドヤンキー”という言葉が流行しています。『ヤンキー経済』(原田曜平:幻冬舎新書)がきっかけと思われますが、この言葉の流行にはどうも違和感を抱かざるを得ません。
2014.4.4
アベノミクスの成長戦略の中で、構造改革的な政策として唯一評価されているのは国家戦略特区ですが、3月28日にその地域認定が行なわれました。そこに至るまでの裏事情を調べてみると、安倍政権の成長戦略の可能性と限界がよく分かります。
2014.3.7
以前、文科省版の官製ファンドである「官民イノベーションプログラム」の問題点を指摘しました。その後、東大について情報収集を続ると、官製ファンドの問題点が改めて明確になりました。それは、ガバナンスの重要性と民業圧迫のリスクです。
2014.2.28
経産省資源エネルギー庁は、長期的なエネルギー需給の方向性を示す“エネルギー基本計画(案)”をまとめました。来月中に閣議決定されるようですが、その内容を一読すると改めて原発に関する政府のスタンスの問題点が明確になります。
2014.2.21
先週は政府の規律の緩さの典型例として文科省の大学発ベンチャー予算を取り上げましたが、そうした規律の緩さは政府だけではありません。民間でも頻発しているように見受けられます。その典型例はJALの新規路線の開設ではないでしょうか。
2014.2.14
都知事選は、下馬評どおり舛添氏の圧勝で終わり、もう一件落着という感じになっています。しかし、今回の都知事選は、脱原発よりも深刻な問題を提起したように見受けられます。それは、政治・政策の高齢者支配という現実です。
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