岸博幸

2014.10.24

女川原発が示した教訓から再稼働問題を考える

経産相が小渕氏から宮沢氏に交替となりましたが、原発再稼働の方針は変わらないため、原発論議や反対運動が盛んになるでしょう。その際、福島第一原発の事故ばかりが言及されると思われますが、女川原発が示した教訓も大事ではないでしょうか。

2014.10.10

ノーベル物理学賞受賞が示す2つの重要な意味～日本最高学府のガバナンスは大丈夫か～

日本人3人がノーベル物理学賞を受賞しました。本当に喜ばしいことです。しかしそれだけにとどまらず、個人的に今回の受賞は、2つの大事な日本の最高学府にまつわる“インプリケーション”を示しているのではないかと思います。

2014.9.26

安倍首相の「経済最優先」を裏切っているのは誰か経済運営に灯る危険信号

いよいよ来週から臨時国会が始まります。安倍政権は経済最優先を強調しており、安倍首相もそれを期待させる発言を繰り返していますが、政策の現場の内実を見るとだいぶ温度差があり、さっそく危険信号が点灯しているように感じられます。

2014.9.12

原発再稼働を巡る政治の不作為

川内原発の安全審査合格書がようやく原子力規制委員会から出されましたが、既に当初の見込みから1年以上も遅れています。その原因は何か、今後は順調に再稼働が進むのかという点を考えると、政治の不作為という問題点が浮かび上がります。

2014.9.5

内閣改造で本当に政策は進化するのか保守内閣で注目すべき“2人の改革派閣僚”

安倍政権が内閣改造を行ないました。安倍首相は改造後の会見で、「諸政策をさらに大胆かつ力強く実行するため内閣改造を行なった」、「引き続き経済最優先でデフレ脱却と成長戦略の実行に全力を尽くす」と発言していますが、本当にそうなるのでしょ…

2014.8.22

医薬品ネット販売だけじゃない不動産取引でも進みつつある改革骨抜きの全容

アベノミクスが外国人投資家からの信頼を失いつつあります。その大きな要因の1つが、省庁の改革への後ろ向きな姿勢です。その典型例が医薬品ネット販売解禁ですが、不動産取引についても新たに改革が骨抜きにされようとしています。

2014.8.8

なぜ地方議員は腐敗するのか

野々村元県議に次いで、同じ兵庫県議会議員で政務活動費の使途を巡ってまた新たな問題が発覚しました。しかしこれらは、氷山の一角に過ぎません。今の地方議員には、その境遇に慣れれば誰でも堕落しておかしくない5つの問題があるからです。

2014.8.1

東京大学の不祥事処分に官邸が干渉大学の自治へ政治介入という異常事態

これまでこのコーナーで文科省の官民イノベーションプログラムを巡る問題を指摘してきましたが、その予算執行側で問題の多い東京大学でとんでもない事態が起きています。東大内の問題、即ち大学の自治に官邸が政治介入していたのです。

2014.7.18

人気スポーツ選手と経営者は地元に戻れ!?ＮＢＡスター選手の地元凱旋に学ぶ地方活性化

安倍首相が今月中に“地方創生本部”を官邸に新設し、官邸主導で地方活性化に取り組む方針を明確にしています。しかし、過去の経験に鑑みると、大きな効果は期待できそうにありません。では、地方活性化に本当に必要な政策は何でしょうか。

2014.7.11

“日本惨敗”はＷ杯だけではない経済でもドイツ、オランダに絶対勝てない理由

今回のＷ杯で印象的だったのは、根拠なき日本代表の下馬評の高さです。しかし結果は正反対に終わりました。しかしこの楽観論は、サッカーだけに留まりません。日本経済についても同じように楽観論、強気論が多すぎるように思えます。

2014.7.4

日経新聞トップを飾った「国立大、相次ぎベンチャーキャピタル計1000億円投資」の怪

政府やメディアの側のガバナンスの欠如が甚だしいことを象徴するような問題報道がありました。それが7月1日付け日経新聞のトップを飾った「国立大、相次ぎベンチャーキャピタル　計1000億円投資」という記事です。

2014.6.20

なぜ規制改革の本丸に踏み込めないのか成長戦略の正しい読み方

6月16日（月）の産業競争力会議で、安倍政権の新たな成長戦略の素案が提示されました。内容に関するメディアの報道は好意的なものが多いですが、この成長戦略で日本経済の成長力が高まるか、といえば、まだ力不足と言わざるを得ません。

2014.6.6

ついに厚労省も危機を認めた年金の財政検証から分かること

厚労省が5年に一度行なう年金の財政検証の結果が公表されました。当然その内容には問題も多いのですが、それと同時に、厚労省の官僚が婉曲的にせよ年金の危機的な状況を認めたということは、それはそれで評価すべきではないでしょうか。

2014.5.23

農業改革はどこまで実現するか

安倍総理は、5月19日に開催された産業競争力会議課題別会合の中で、農業の規制改革の実行を林農水大臣に指示しました。メディアではもう農協改革などが実現するかのように報道されていますが、まだそう楽観できないのではないでしょうか。

2014.5.16

なぜ東京都の国家戦略特区は9区だけ？批判に対する舛添知事の反論は正しいか

アベノミスク成長戦略の目玉である国家戦略特区について、東京都は23区中9区だけを対象にしたことが批判されていますが、これに舛添知事がネット上で反論をしています。それを見ると、舛添知事は改革を行なう気はないと思わざるを得ません。

2014.4.25

6月の成長戦略がダメならアベノミクスは失敗する

オバマ米大統領来日もあり、最近の経済政策絡みの報道はＴＰＰばかりですが、その陰で憂慮すべき事態が起きつつあります。安倍政権は6月に新しい成長戦略を策定する予定ですが、最近の動きを見ている限り、本当に大丈夫だろうかと不安にならざるを…

2014.4.18

「賃上げ、16年ぶり7000円台」という日経新聞の記事への違和感

最近ずっと思っていることがあります。それは日経新聞の景気に関する記事は「これからデフレ脱却して景気が良くなる」という願望に基づくものが多いのではないかということです。その典型例が「賃上げ、16年ぶり7000円台」という記事です。

2014.4.11

マイルドヤンキー・ブームへの違和感

最近、“マイルドヤンキー”という言葉が流行しています。『ヤンキー経済』（原田曜平：幻冬舎新書）がきっかけと思われますが、この言葉の流行にはどうも違和感を抱かざるを得ません。

2014.4.4

「国家戦略特区」が示す成長戦略の可能性と限界

アベノミクスの成長戦略の中で、構造改革的な政策として唯一評価されているのは国家戦略特区ですが、3月28日にその地域認定が行なわれました。そこに至るまでの裏事情を調べてみると、安倍政権の成長戦略の可能性と限界がよく分かります。

2014.3.7

大学発ベンチャー向け官製ファンドが引き起こすガバナンス問題と民業圧迫のリスク

以前、文科省版の官製ファンドである「官民イノベーションプログラム」の問題点を指摘しました。その後、東大について情報収集を続ると、官製ファンドの問題点が改めて明確になりました。それは、ガバナンスの重要性と民業圧迫のリスクです。