2011.5.12
復興資金の増加に伴う金利上昇は、日本経済を揺るがす大問題
今年の秋ごろから復興投資が増加するなかで懸念されるのは金利の上昇である。それにも関わらず、「そうした事態は生じない」という意見が多いのだが、これらの議論はいずれも誤りである。今回は、その理由を述べていきたい。
2011.4.27
今後の日本経済を左右する電力需給の不確実性
今後の日本経済の活動水準を規定するのは、需要面の要因ではなく、供給面の要因である。需要面では、復興投資が今秋ごろから本格化することは間違いない。問題は需要拡大に応じて電力が供給され、生産が拡大できるかどうかである。
2011.4.13
緊急提言5：工場を西に、サービスを東に――産業再配置による電力制約の緩和策
東日本は電力制約が厳しい一方、西日本に制約はない。だから復興の過程で、電力多使用産業が西に移り、省電力型産業が東に移れば電力不足はかなり緩和される。従って、東北の工場は西日本に再建し、東日本にはサービスを誘致するのが合理的だ。
2011.4.11
総需要・総供給モデルによる復興過程の分析
東日本大震災の復興投資は、金利や為替相場、そして物価にどのような影響を与えるだろうか。今回は、復興過程の経済的な変動を、マクロ経済学の標準的なモデルである「IS-LMモデル」と「総需要・総供給モデル」を使って述べていく。
2011.4.8
供給ショック時の経済政策の目的は、総需要の抑制
大災害が経済活動に与える影響としては、生産設備や社会資本などが破壊、損傷し生産力が落ち込むこと、復興へ巨額の投資が行なわれることが考えられ、このフェイズは長期にわたる。では東日本大震災の場合、どのような過程を辿って回復するか。
2011.4.4
緊急提言4：「電力税」方式による電力需要の抑制策
これまで電気料金を引き上げて、夏の電力需要を抑制すべしとの提案を行なってきたが、東京電力はホームメージで個人契約者について「契約アンペアの変更は受付をおこなっていない」との通告。そこで考えられるのは、電気料金への課税方式だ。
2011.4.1
統制経済の復活を許してはならない
新聞報道によれば、政府は夏の電力不足解消のため、業界ごとの「節電の自主行動計画」や「輪番休止」導入の準備を始めた。一見これは計画停電方式の不都合を取り除いた望ましい方式のように見える。しかし、ここには経済運営の基幹に関わる重大な問…
2011.3.29
計画停電を回避できる料金引き上げの目安は、3.5倍
電力不足問題を考える際、もはや「電力利用のコストが何らかの形で上がること自体は、絶対に不可避」である。これから検討すべき問題は、「どのような形で利用コスト上昇を実現するか」だ。
2011.3.26
緊急提言3：法人電気料金の見直しで、電力需要の抑制と平準化を
電力需要の抑制のためには、家庭を対象とするだけでは十分でない。全体の需要の中で家庭は3分の1ほどの比重しか占めていないので、法人の需要抑制が重要な課題だ。そこで、今回は法人需要の問題について考えることとする。
2011.3.23
今年夏の電力不足に基本料金見直しの必要性は大きい
計画停電は当面4月いっぱい続くとされているが、今年の夏の大幅な供給不足は不可避と考えて、いまから対策を考えるべきである。この状況に対して、電気の基本料金見直しはどの程度の貢献をなしうるだろうか？
2011.3.19
緊急提言2：基本料金の見直しで、節電と利用平準化を進めよう
現在も続く計画停電に対し、先日「電力需要抑制のために価格メカニズムの活用を」という緊急提言を行なったが、それに対して「各家庭の基本料金を40A以上は5倍程度に値上げする」という優れた提案をいただいた。今回はその意義を検討したい。
2011.3.16
緊急提言：電力需要抑制のために価格メカニズムの活用を
東北関東大震災による電力供給能力の低下を受けて、東京電力の計画停電が実施されている。そこで電力需要削減のため、計画停電に加え、臨時的な料金の引き上げ、または電力使用に対する臨時的な課税を提案したい。
2011.3.11
財政支出を財政収入に還流させる仕組みを作る
国債費として支出される額の多くは、国債で吸収して国庫に戻すことが可能だ。それは国債の償還費や利払いのほとんどが国内の国債保有者に対するものだからである。したがって国債費に関する財政赤字の問題は、国内の適切な対処で克服できる。
2011.3.4
国債費を賄うための国債発行は問題視しなくてもよい
90年代後半以降の日本の財政は、人口構造の変化に伴い社会保障支出が増えたために拡大した。それに対して新しい財源を用意する必要があったが、税収増にはつながらなかった。そこでそれを賄うために国債が発行され続けていったのである。
2011.2.25
金利上昇は国債費にどのような影響をもたらすか
今回は、前回までに引き続き、マニフェスト関連経費や国債費といった一般会計の今後について検討する。マニフェスト関連経費は、一般会計国費で合計3.6兆円で、2009年度の国家公務員相人件費の68％。これほどの無駄遣いは考えられない。
2011.2.18
増税分を飲み込む歳出増！歳出構造の見直しをどう進めるか
消費税率を5％引き上げる程度の増税では、すぐに歳出増に飲み込まれてしまう。だから、歳出構造の見直しがどうしても必要である。しかし、どこに問題の根本があるかは、必ずしも正確に把握されていない。
2011.2.11
消費税率をどこまで引き上げれば財政は健全化するか――条件を変えた場合のシミュレーション
しばしば、「日本の消費税率はヨーロッパの付加価値税率に比べると低いから、増税の余地がある」と言われる。しかしだからと言って、「消費税率を引き上げれば日本の財政赤字問題は解決」とは言えない状態にまで危機は迫っている。
2011.2.4
改善効果わずか2年！消費税を5％引き上げても、財政状況は悪化する
米格付け会社Ｓ＆Ｐが、日本の長期国債の格付けを引き下げた。他方、菅直人内閣は、6月をめどに財政再建についての方向付けを示すとしている。ただ、仮に消費税率5％引き上げを決定したとしても、財政改善効果はわずかでしかない。
2011.1.28
40－59歳人口の減少は、日本経済に大きな影響を与えた
少子化による総人口の減少が、日本経済停滞の原因であると言われるが、あまり明確な関係が見られない。むしろ大きな影響を与えているのは、40－59歳層の人口動向だ。しかし日本は、この人口構造の変化に経済構造が対応できていない。
2011.1.21
内需を増加させたいのなら、なぜ医療費を抑制するのか？
しばしば、「少子高齢化のために、国内市場が縮小するので問題だ」と言われる。自動車や家電製品、住宅については確かにそのとおりだが、すべての財やサービスに対する需要が、高齢化によって減少するわけではない。
