
2011.4.27
今後の日本経済を左右する電力需給の不確実性
今後の日本経済の活動水準を規定するのは、需要面の要因ではなく、供給面の要因である。需要面では、復興投資が今秋ごろから本格化することは間違いない。問題は需要拡大に応じて電力が供給され、生産が拡大できるかどうかである。
一橋大学名誉教授
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ
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2011.4.27
今後の日本経済の活動水準を規定するのは、需要面の要因ではなく、供給面の要因である。需要面では、復興投資が今秋ごろから本格化することは間違いない。問題は需要拡大に応じて電力が供給され、生産が拡大できるかどうかである。
2011.4.13
東日本は電力制約が厳しい一方、西日本に制約はない。だから復興の過程で、電力多使用産業が西に移り、省電力型産業が東に移れば電力不足はかなり緩和される。従って、東北の工場は西日本に再建し、東日本にはサービスを誘致するのが合理的だ。
2011.4.11
東日本大震災の復興投資は、金利や為替相場、そして物価にどのような影響を与えるだろうか。今回は、復興過程の経済的な変動を、マクロ経済学の標準的なモデルである「IS-LMモデル」と「総需要・総供給モデル」を使って述べていく。
2011.4.8
大災害が経済活動に与える影響としては、生産設備や社会資本などが破壊、損傷し生産力が落ち込むこと、復興へ巨額の投資が行なわれることが考えられ、このフェイズは長期にわたる。では東日本大震災の場合、どのような過程を辿って回復するか。
2011.4.4
これまで電気料金を引き上げて、夏の電力需要を抑制すべしとの提案を行なってきたが、東京電力はホームメージで個人契約者について「契約アンペアの変更は受付をおこなっていない」との通告。そこで考えられるのは、電気料金への課税方式だ。
2011.4.1
新聞報道によれば、政府は夏の電力不足解消のため、業界ごとの「節電の自主行動計画」や「輪番休止」導入の準備を始めた。一見これは計画停電方式の不都合を取り除いた望ましい方式のように見える。しかし、ここには経済運営の基幹に関わる重大な問…
2011.3.29
電力不足問題を考える際、もはや「電力利用のコストが何らかの形で上がること自体は、絶対に不可避」である。これから検討すべき問題は、「どのような形で利用コスト上昇を実現するか」だ。
2011.3.26
電力需要の抑制のためには、家庭を対象とするだけでは十分でない。全体の需要の中で家庭は3分の1ほどの比重しか占めていないので、法人の需要抑制が重要な課題だ。そこで、今回は法人需要の問題について考えることとする。
2011.3.23
計画停電は当面4月いっぱい続くとされているが、今年の夏の大幅な供給不足は不可避と考えて、いまから対策を考えるべきである。この状況に対して、電気の基本料金見直しはどの程度の貢献をなしうるだろうか?
2011.3.19
現在も続く計画停電に対し、先日「電力需要抑制のために価格メカニズムの活用を」という緊急提言を行なったが、それに対して「各家庭の基本料金を40A以上は5倍程度に値上げする」という優れた提案をいただいた。今回はその意義を検討したい。
2011.3.16
東北関東大震災による電力供給能力の低下を受けて、東京電力の計画停電が実施されている。そこで電力需要削減のため、計画停電に加え、臨時的な料金の引き上げ、または電力使用に対する臨時的な課税を提案したい。
2011.3.11
国債費として支出される額の多くは、国債で吸収して国庫に戻すことが可能だ。それは国債の償還費や利払いのほとんどが国内の国債保有者に対するものだからである。したがって国債費に関する財政赤字の問題は、国内の適切な対処で克服できる。
2011.3.4
90年代後半以降の日本の財政は、人口構造の変化に伴い社会保障支出が増えたために拡大した。それに対して新しい財源を用意する必要があったが、税収増にはつながらなかった。そこでそれを賄うために国債が発行され続けていったのである。
2011.2.25
今回は、前回までに引き続き、マニフェスト関連経費や国債費といった一般会計の今後について検討する。マニフェスト関連経費は、一般会計国費で合計3.6兆円で、2009年度の国家公務員相人件費の68%。これほどの無駄遣いは考えられない。
2011.2.18
消費税率を5%引き上げる程度の増税では、すぐに歳出増に飲み込まれてしまう。だから、歳出構造の見直しがどうしても必要である。しかし、どこに問題の根本があるかは、必ずしも正確に把握されていない。
2011.2.11
しばしば、「日本の消費税率はヨーロッパの付加価値税率に比べると低いから、増税の余地がある」と言われる。しかしだからと言って、「消費税率を引き上げれば日本の財政赤字問題は解決」とは言えない状態にまで危機は迫っている。
2011.2.4
米格付け会社S&Pが、日本の長期国債の格付けを引き下げた。他方、菅直人内閣は、6月をめどに財政再建についての方向付けを示すとしている。ただ、仮に消費税率5%引き上げを決定したとしても、財政改善効果はわずかでしかない。
2011.1.28
少子化による総人口の減少が、日本経済停滞の原因であると言われるが、あまり明確な関係が見られない。むしろ大きな影響を与えているのは、40-59歳層の人口動向だ。しかし日本は、この人口構造の変化に経済構造が対応できていない。
2011.1.21
しばしば、「少子高齢化のために、国内市場が縮小するので問題だ」と言われる。自動車や家電製品、住宅については確かにそのとおりだが、すべての財やサービスに対する需要が、高齢化によって減少するわけではない。
2011.1.14
菅直人首相は年頭の記者会見で「社会保障の財源確保のため、消費税を含む税制改革を議論しなければならない」と述べた。これは問題が把握され始めた意味で歓迎したいが、重要なのは「問題は何か、どの程度難しいものか」を認識することだ。
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