野口悠紀雄
第6回(最終回)
補論：総需要・総供給モデルによる復興過程の分析
野口教授の最新刊『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社）第1章の全文を順次掲載。最終回の今回は、復興投資が金利や為替相場、物価にどのような影響を与えるかを「IS－LMモデル」と「総需要・総供給モデル」を使って分析する。
第17回
日本は、組立型製造業の輸出輸入比率が低下している反面、鉄鋼などの原料型産業の輸出・輸入比率は上昇している。現在、原子力から火力発電へのシフトにより鉱物性燃料の輸入増加が不可避だが、そのなかで貿易構造はどう変化すべきだろうか。
第5回
5．これまでの経済ショックとの違い
野口教授の最新刊『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社）第1章の全文を順次掲載。第5回目の今回は、東日本大震災が経済活動に及ぼした影響を、世界経済危機や阪神大震災など、過去の経済ショックと比較する。
第16回
自動車の輸出激減と原油やＬＮＧの輸入増加によって、4月の貿易収支は赤字となった。また、中長期的には生産活動の海外比率が高くなることが考えられる。それは、日本の貿易赤字をさらに拡大させるが、この傾向をどう評価すべきだろうか。
第4回
4．円高も増税も拒否すればインフレになる
野口教授の最新刊『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社）第1章の全文を順次掲載。第4回目の今回は、マクロ経済の需給バランスの観点から、これから本格化する復興投資にどう対応すべきかを論じる。
第15回
5月30日に公表された5月上旬の貿易赤字は6464億円となった。日本の貿易構造が東日本大震災によって大きく変わったことをこの数字は示している。貿易収支の赤字は今後どの程度の期間にわたって継続し、どの程度の規模になるのだろうか？
第3回
3．投資が増えるのに生産を拡大できない
野口教授の最新刊『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社）第1章の全文を順次掲載。大震災によって厳しい供給制約に陥った日本経済。真の復興に向けて、この問題をどう捉えるべきか。今回は、電力制約があらゆる経済活動のボトルネックになることを指摘する。
第14回
5月25日に発表された貿易統計によると、4月の貿易収支は4637億円の赤字となった。この状況に対して、「貿易収支の赤字が景気の足を引っ張る」という意見が見られる。しかし、この評価は誤りである。
第２回
2．きわめて深刻な電力制約
野口教授の緊急出版書『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社）第2章の全文を順次掲載。この第2回では、大震災がもたらした供給制約の中でもとくに深刻な電力制約について論じる。
第13回
復興投資が増加するなかで懸念されるのが金利の上昇だ。貿易収支の大幅な悪化が起きれば、金利上昇を回避することはできるが、そのためにも日本は「貿易立国」からの脱皮を模索する必要がある。
第1回
1．今後の経済制約は、供給面にある
野口教授の最新刊『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社）の第１章全文を6回にわたって紹介。この第1回目は、日本経済を束縛する条件が「需要不足」から「供給制約」へと一変したことで、これから本格化する復興投資が金利上昇と円高をもたらすことを指摘する。
第12回
今年の秋ごろから復興投資が増加するなかで懸念されるのは金利の上昇である。それにも関わらず、「そうした事態は生じない」という意見が多いのだが、これらの議論はいずれも誤りである。今回は、その理由を述べていきたい。
第11回
今後の日本経済の活動水準を規定するのは、需要面の要因ではなく、供給面の要因である。需要面では、復興投資が今秋ごろから本格化することは間違いない。問題は需要拡大に応じて電力が供給され、生産が拡大できるかどうかである。
第10回
東日本は電力制約が厳しい一方、西日本に制約はない。だから復興の過程で、電力多使用産業が西に移り、省電力型産業が東に移れば電力不足はかなり緩和される。従って、東北の工場は西日本に再建し、東日本にはサービスを誘致するのが合理的だ。
第9回
東日本大震災の復興投資は、金利や為替相場、そして物価にどのような影響を与えるだろうか。今回は、復興過程の経済的な変動を、マクロ経済学の標準的なモデルである「IS-LMモデル」と「総需要・総供給モデル」を使って述べていく。
第8回
大災害が経済活動に与える影響としては、生産設備や社会資本などが破壊、損傷し生産力が落ち込むこと、復興へ巨額の投資が行なわれることが考えられ、このフェイズは長期にわたる。では東日本大震災の場合、どのような過程を辿って回復するか。
第7回
これまで電気料金を引き上げて、夏の電力需要を抑制すべしとの提案を行なってきたが、東京電力はホームメージで個人契約者について「契約アンペアの変更は受付をおこなっていない」との通告。そこで考えられるのは、電気料金への課税方式だ。
第6回
新聞報道によれば、政府は夏の電力不足解消のため、業界ごとの「節電の自主行動計画」や「輪番休止」導入の準備を始めた。一見これは計画停電方式の不都合を取り除いた望ましい方式のように見える。しかし、ここには経済運営の基幹に関わる重大な問題が隠されている。
第5回
電力不足問題を考える際、もはや「電力利用のコストが何らかの形で上がること自体は、絶対に不可避」である。これから検討すべき問題は、「どのような形で利用コスト上昇を実現するか」だ。
第4回
電力需要の抑制のためには、家庭を対象とするだけでは十分でない。全体の需要の中で家庭は3分の1ほどの比重しか占めていないので、法人の需要抑制が重要な課題だ。そこで、今回は法人需要の問題について考えることとする。
