脱原発の議論においては電力需要に関する検討が不可欠だが、現実にはこの側面についての検討は十分に行なわれていない。
前回、このような問題意識から、総合資源エネルギー調査会需給部会の「長期エネルギー需給見通し」(08年5月）における電力需給見通しの表に検討を加え、「再生可能エネルギーに依存しない脱原発が可能」との暫定的結論を導いた。
ただし、この議論は、つぎの2点で不完全なものである。
第1は、環境面の目標（エネルギー起源ＣＯ2排出量の削減）が達成できない。
第2に、経済活動水準との関係で電力需要がどうなるかの検討を行なっていない。
この連載ですでに述べたように、電力需要と製造業の生産水準との間には強い相関関係があるから、この点の検討は不可欠だ。以下では、この問題についての検討を行なおう。
「エネルギー基本計画」には定量的な記述が少ない
この議論を行なうには、まず現在の「エネルギー基本計画」（2010年6月策定）がどのような経済活動水準を想定し、その下でどの程度の電力需要を想定しているかを知る必要がある。
ところが、この計画には、定量的な記述がきわめて少ない。われわれの問題意識に関係のあるものとしては、つぎのような記述があるのみである。
・電源構成に占めるゼロ・エミッション電源（原子力及び再生可能エネルギー由来）の比率を、2020年までに50％以上、2030年までに約70％とする（現状は34％）。
・2030年までにエネルギー起源ＣＯ2排出量を、90年比マイナス30％以上とする。家庭部門のエネルギー消費から発生するＣＯ2を半減させる。
・2020年までに、9基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85％を目指す（現状：54基稼働、設備利用率：2008年度、約60％）。2030年までに、少なくとも14基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90％を目指す。
なお、「エネルギー基本計画」で想定されている経済成長率は、2010－20年が年率約2％、2020－30年が1.2％である。
