野口悠紀雄
第1回
東北関東大震災による電力供給能力の低下を受けて、東京電力の計画停電が実施されている。そこで電力需要削減のため、計画停電に加え、臨時的な料金の引き上げ、または電力使用に対する臨時的な課税を提案したい。
第21回
国債費として支出される額の多くは、国債で吸収して国庫に戻すことが可能だ。それは国債の償還費や利払いのほとんどが国内の国債保有者に対するものだからである。したがって国債費に関する財政赤字の問題は、国内の適切な対処で克服できる。
第20回
90年代後半以降の日本の財政は、人口構造の変化に伴い社会保障支出が増えたために拡大した。それに対して新しい財源を用意する必要があったが、税収増にはつながらなかった。そこでそれを賄うために国債が発行され続けていったのである。
第19回
今回は、前回までに引き続き、マニフェスト関連経費や国債費といった一般会計の今後について検討する。マニフェスト関連経費は、一般会計国費で合計3.6兆円で、2009年度の国家公務員相人件費の68％。これほどの無駄遣いは考えられない。
第18回
消費税率を5％引き上げる程度の増税では、すぐに歳出増に飲み込まれてしまう。だから、歳出構造の見直しがどうしても必要である。しかし、どこに問題の根本があるかは、必ずしも正確に把握されていない。
第17回
しばしば、「日本の消費税率はヨーロッパの付加価値税率に比べると低いから、増税の余地がある」と言われる。しかしだからと言って、「消費税率を引き上げれば日本の財政赤字問題は解決」とは言えない状態にまで危機は迫っている。
第16回
米格付け会社Ｓ＆Ｐが、日本の長期国債の格付けを引き下げた。他方、菅直人内閣は、6月をめどに財政再建についての方向付けを示すとしている。ただ、仮に消費税率5％引き上げを決定したとしても、財政改善効果はわずかでしかない。
第15回
少子化による総人口の減少が、日本経済停滞の原因であると言われるが、あまり明確な関係が見られない。むしろ大きな影響を与えているのは、40－59歳層の人口動向だ。しかし日本は、この人口構造の変化に経済構造が対応できていない。
第14回
しばしば、「少子高齢化のために、国内市場が縮小するので問題だ」と言われる。自動車や家電製品、住宅については確かにそのとおりだが、すべての財やサービスに対する需要が、高齢化によって減少するわけではない。
第13回
菅直人首相は年頭の記者会見で「社会保障の財源確保のため、消費税を含む税制改革を議論しなければならない」と述べた。これは問題が把握され始めた意味で歓迎したいが、重要なのは「問題は何か、どの程度難しいものか」を認識することだ。
第12回
日本の国債発行は今後10年程度で行き詰まるであろうと以前推計した。その背景にあるのが人口高齢化に伴う社会保障給付増大だが、税負担を社会保障給付の増加率を上回る率で引き上げるのは困難であり、財政破綻は推計より早く生じる可能性がある。
第11回
「貸付を減らすことによって国債を購入する」というメカニズムは、異常なものだが、これまで大きな問題を引き起こすことはなかった。それは企業の資金需要が低水準のままであったからだ。では、世界終焉の日は、いつ到来するのだろうか。
第10回
「国債が増えても、その消化に問題はない」とする考えがある。その根拠として言われるのが、「日本には1500兆円を超える個人金融資産があるから大丈夫」などといった考えだ。しかし、この考えは誤りである。
第9回
高齢化に伴って、資産の運用が重要な課題となる。労働して勤労所得を得ることよりも、それまで蓄積してきた資産を適切に運用して財産所得を得ることのほうが重要な課題になるのだ。これは、個々の家計にとっても、国全体にとっても言える。
第8回
80年代以降の推移からわかるように、国内の投資が貯蓄を超えれば経常収支は赤字に、貯蓄が投資を超えれば経常収支は黒字になる。だが、「貯蓄－投資＝輸出－輸入」は、事後的な恒等関係であって、因果関係ではないことに注意が必要だ。
第7回
金融緩和の本来の目的は、企業投資の増大である。しかし、日本で実際に起こったのはそうしたことではない。ネットの債務部門（企業と政府）の支払利子が減少し、家計の受取利子が減少するという所得移転であった。
第6回
財政赤字が拡大していることはよく知られているのだが、それを引き起こした要因については誤解が多い。「景気刺激のために公共投資を増やしたために赤字が拡大した」と言われることが多いのだが、そうではないことに注意が必要だ。
第5回
家計部門の貯蓄は、97年度には35.7兆円であったものが、07年度には6.3兆円と、約6分の1程度にまで減少した。額では29.4兆円の減少だ。この結果、貯蓄率が大きく下落したのである。なぜ貯蓄はこのように大きく減少したのだろうか？
第4回
国民経済計算における家計貯蓄率は、1981年の18％超から2008年の2.3％まで、顕著に下落した。では、家計黒字率の変化は、人口の年齢構成の変化とどのような関係があるのだろうか？
第3回
人口要因が経済活動に大きな影響を与えるのは間違いないが、それだけですべて予測できるわけではない。それは、人口的要因が貯蓄率や資産保有状況に与える影響はかなり顕著だが、資産運用は市場条件にも大きく依存することからもわかる。
