2010.3.27
上海では地価が150%以上に急騰！中国の不動産バブルは対岸の火事ではない
中国で不動産バブルが生じている。しかし、1980年代の日本で不動産バブルが崩壊したように、中国も早晩そうした事態に直面するだろう。では、これを適切にコントロールすることができるだろうか。
2010.3.20
「円高こそデフレの原因」説の怪しさ──今こそ必要なデフレの経済学（6）
「円高はデフレを加速するので問題だ」と言われることがある。はたして、そうだろうか？原理的にはありうるが、事態はそれほど単純ではない。消費者物価は、為替レート以外の様々要因に影響されるからである。
2010.3.13
総需要の減少をもたらした2つの要因──今こそ必要なデフレの経済学（5）
政府は公共事業を次々に廃止し、景気対策として定額給付金などの移転支出を増加させている。しかし実際は、公共事業が有効需要を増大させていたのに対し、移転支出を増やしても有効需要が増えるとは限らない。
2010.3.6
デフレに関する典型的な3つの誤解──今こそ必要なデフレの経済学（4）
「デフレ」に関しては、いくつもの誤解がある。日本経済が過去15年もの間、長期停滞から脱却できなかったのは、こうした誤った考えが支配的だったからだ。今回は、ごく普通に見られる典型的な誤りについて述べよう。
2010.2.27
総需要の激減に対して金融政策は無意味──今こそ必要なデフレの経済学（3）
今回の経済危機で生じた問題は、外生的な需要の減少によって引き起こされた問題であるので、対応が可能である。ただし、金融政策にでは対処できない。それはなぜか。そして、どんな対策なら対処できるのだろうか。
2010.2.20
日本でのみ需要が増えず物価が下がる理由──今こそ必要なデフレの経済学（2）
「デフレの基本的な原因は、新興国からの安い工業製品の輸入だ」といわれるが、それならば世界の先進国すべてがデフレに悩まされているはずだ。しかしなぜ、日本においてだけデフレが深刻な問題になっているのだろうか。
2010.2.13
金融緩和してもデフレは克服できない──今こそ必要なデフレの経済学（1）
「現在の日本経済最大の問題はデフレ」とする考えが浸透しているが、これには明示的な経済モデルが示されているわけではなく、感覚的な議論だ。そこで今回から数回にわたり、デフレの経済モデルを明確にしていきたい。
2010.2.6
1人当たり時価総額で10～200倍の開き！日米企業間のビジネスモデルの圧倒的違い
トヨタや日立などの日本の大企業とアップル、ＩＢＭといったアメリカの大企業における1人当たりの時価総額を比較した場合、アメリカが日本を大きく上回っている。両者の間に、なぜこのような差が生じてしまうのか？
2010.1.30
対中国貿易の回復は幻想にすぎない、再び「失われる10年」の入口に立つ日本
世界の実質ＧＤＰの対前年成長率がマイナス成長から抜け出し、2010年3.9％、2011年4.3％とプラス成長に転じると予測されている。しかし、日本の回復は他国に比べて、はかばかしくなさそうだ。一体なぜなのだろうか。
2010.1.23
日米の産業構造に決定的な差をもたらす「高度な知的プロフェッショナル」の育成
金融危機を契機に、製造業の利益の落ち込みが激しい。製造業が大きな比重を占める日本としては、この産業構造を今後変えなければならない。その際、製造業の比率がかなり低くなっているアメリカの状況は重要なモデルだ。
2010.1.16
経済危機の回復から取り残される日本、最大の原因は製造業が抱える深刻な後遺症
経済危機による利益の落ち込みは全産業で見られたが、非製造業では売上の減少にほぼ比例して利益が落ちたのに対して、製造業では売上の減少率に比べて利益の減少率が大きかった。それは一体、なぜなのだろうか。
2010.1.9
3分の1以下に激減した製造業の利益率これが日本経済の抱える根本的な問題だ！
経済危機によって、日本企業の利益は極めて低い水準に落ち込んだ。利益率低下の原因は、「デフレから脱却できないから」といった議論が一般的になされているが、そうではない。大きな原因は、企業の構造にある。
2010.1.4
国と企業の恐るべき「戦略の不在」、2010年度予算案に見る暗澹たる未来
2010年はどのような年になるだろうか？それは、2010年度予算案を見るとよくわかる。この予算案に対する評価を一言でいえば、「戦略不在」ということだ。「混迷と矛盾と無責任の寄せ集め」と言ってもよい。
2009.12.26
危機の本質は「スーパーシニア・リスク」その対処で金融機関の明暗は分かれた！
ＪＰモルガン・チェースが金融危機をくぐり抜けたのに対して、リーマン・ブラザーズは破綻し、シティグループ、メリルリンチも大きな損害を受けた。なぜ、金融機関によるこのような差は生じたのだろうか？
2009.12.19
驚異的な復活を果たした米投資銀行！そこから垣間見える日米経済の絶望的な差
シティグループとウェルズ・ファーゴが公的資金の返済計画を発表したことにより、アメリカ金融大手6社すべてが政府の支援を離脱する見通しとなった。一方日本は、経済危機によって製造業が受けた被害は未だ深刻だ。
2009.12.12
固定資本の老朽化が急速に進む日本、純投資がマイナスの国に未来はない!?
先日7～9月期のＧＤＰ第2時速報値が発表され、実質ＧＤＰの前期比年率伸び率が第1次速報値4.8％増から1.3％増に改定された。この大きな改定は、第1次速報値に基づいて取引を行なった人に多大な損害を与えかねない。
2009.12.5
1ドル60円台でも不思議ではない！「実質」で分析する正しい為替の見方
11月末に為替レートが円高に動き、為替介入や金融緩和などの必要性が論じられた。しかし名目レートだけ見ていると、判断を誤る危険がある。実質実効レートでは、14年前と比較すると、現状はまだまだ円安なのである。
2009.11.28
デフレ脱却など無意味！重要なのはドル安に対応できる経済への転換だ
消費者物価の下落が続き、政府は「デフレ宣言」を出し、「一層の金融緩和が必要」などの主張が多く見られる。しかし、日本で現在起きていることは、金融緩和が不十分なために起きている「デフレ」ではない。
2009.11.21
5000億の政府支援でかりそめの収益回復？もはや長期下落は不可避の自動車産業
今年になってからの政府の自動車購入支援策の恩恵で、自動車産業は一息ついている。しかし、支援策がいずれは終了し、輸出が縮小していることを考えると、自動車産業の将来はけっして楽観できない。
2009.11.14
物価下落の実態は相対価格の変動真に危惧すべきはデフレよりインフレである！
消費者物価が09年になって下落した。この状況は一般にデフレと言われ、「デフレが続く限り経済活動は活発化しないので、ここから脱却する必要がある」と主張されることが多い。しかし、こうした見解は誤りである。
