野口悠紀雄
第3回
3．投資が増えるのに生産を拡大できない
野口教授の最新刊『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社）第1章の全文を順次掲載。大震災によって厳しい供給制約に陥った日本経済。真の復興に向けて、この問題をどう捉えるべきか。今回は、電力制約があらゆる経済活動のボトルネックになることを指摘する。
第14回
5月25日に発表された貿易統計によると、4月の貿易収支は4637億円の赤字となった。この状況に対して、「貿易収支の赤字が景気の足を引っ張る」という意見が見られる。しかし、この評価は誤りである。
第２回
2．きわめて深刻な電力制約
野口教授の緊急出版書『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社）第2章の全文を順次掲載。この第2回では、大震災がもたらした供給制約の中でもとくに深刻な電力制約について論じる。
第13回
復興投資が増加するなかで懸念されるのが金利の上昇だ。貿易収支の大幅な悪化が起きれば、金利上昇を回避することはできるが、そのためにも日本は「貿易立国」からの脱皮を模索する必要がある。
第1回
1．今後の経済制約は、供給面にある
野口教授の最新刊『大震災後の日本経済』（ダイヤモンド社）の第１章全文を6回にわたって紹介。この第1回目は、日本経済を束縛する条件が「需要不足」から「供給制約」へと一変したことで、これから本格化する復興投資が金利上昇と円高をもたらすことを指摘する。
第12回
今年の秋ごろから復興投資が増加するなかで懸念されるのは金利の上昇である。それにも関わらず、「そうした事態は生じない」という意見が多いのだが、これらの議論はいずれも誤りである。今回は、その理由を述べていきたい。
第11回
今後の日本経済の活動水準を規定するのは、需要面の要因ではなく、供給面の要因である。需要面では、復興投資が今秋ごろから本格化することは間違いない。問題は需要拡大に応じて電力が供給され、生産が拡大できるかどうかである。
第10回
東日本は電力制約が厳しい一方、西日本に制約はない。だから復興の過程で、電力多使用産業が西に移り、省電力型産業が東に移れば電力不足はかなり緩和される。従って、東北の工場は西日本に再建し、東日本にはサービスを誘致するのが合理的だ。
第9回
東日本大震災の復興投資は、金利や為替相場、そして物価にどのような影響を与えるだろうか。今回は、復興過程の経済的な変動を、マクロ経済学の標準的なモデルである「IS-LMモデル」と「総需要・総供給モデル」を使って述べていく。
第8回
大災害が経済活動に与える影響としては、生産設備や社会資本などが破壊、損傷し生産力が落ち込むこと、復興へ巨額の投資が行なわれることが考えられ、このフェイズは長期にわたる。では東日本大震災の場合、どのような過程を辿って回復するか。
第7回
これまで電気料金を引き上げて、夏の電力需要を抑制すべしとの提案を行なってきたが、東京電力はホームメージで個人契約者について「契約アンペアの変更は受付をおこなっていない」との通告。そこで考えられるのは、電気料金への課税方式だ。
第6回
新聞報道によれば、政府は夏の電力不足解消のため、業界ごとの「節電の自主行動計画」や「輪番休止」導入の準備を始めた。一見これは計画停電方式の不都合を取り除いた望ましい方式のように見える。しかし、ここには経済運営の基幹に関わる重大な問題が隠されている。
第5回
電力不足問題を考える際、もはや「電力利用のコストが何らかの形で上がること自体は、絶対に不可避」である。これから検討すべき問題は、「どのような形で利用コスト上昇を実現するか」だ。
第4回
電力需要の抑制のためには、家庭を対象とするだけでは十分でない。全体の需要の中で家庭は3分の1ほどの比重しか占めていないので、法人の需要抑制が重要な課題だ。そこで、今回は法人需要の問題について考えることとする。
第3回
計画停電は当面4月いっぱい続くとされているが、今年の夏の大幅な供給不足は不可避と考えて、いまから対策を考えるべきである。この状況に対して、電気の基本料金見直しはどの程度の貢献をなしうるだろうか？
第2回
現在も続く計画停電に対し、先日「電力需要抑制のために価格メカニズムの活用を」という緊急提言を行なったが、それに対して「各家庭の基本料金を40A以上は5倍程度に値上げする」という優れた提案をいただいた。今回はその意義を検討したい。
第1回
東北関東大震災による電力供給能力の低下を受けて、東京電力の計画停電が実施されている。そこで電力需要削減のため、計画停電に加え、臨時的な料金の引き上げ、または電力使用に対する臨時的な課税を提案したい。
第21回
国債費として支出される額の多くは、国債で吸収して国庫に戻すことが可能だ。それは国債の償還費や利払いのほとんどが国内の国債保有者に対するものだからである。したがって国債費に関する財政赤字の問題は、国内の適切な対処で克服できる。
第20回
90年代後半以降の日本の財政は、人口構造の変化に伴い社会保障支出が増えたために拡大した。それに対して新しい財源を用意する必要があったが、税収増にはつながらなかった。そこでそれを賄うために国債が発行され続けていったのである。
第19回
今回は、前回までに引き続き、マニフェスト関連経費や国債費といった一般会計の今後について検討する。マニフェスト関連経費は、一般会計国費で合計3.6兆円で、2009年度の国家公務員相人件費の68％。これほどの無駄遣いは考えられない。
