2010.7.31
国民年金の未納率50％は時間の問題！正直者が損をする制度は崩壊する
未納者・未加入者数は、03年度（平成15年度）の490万人がピークで、それ以降は減少している。しかし、納付率は改善していない。「本来保険料を支払うべき人の6割程度しか支払っていない」という異常な事態が生じる原因は、どこにあるのだろうか？
2010.7.24
2.5兆円もかかる国庫負担率引き上げの理由とは？不透明なことが多すぎる公的年金制度
国民年金の保険料未納の尻ぬぐいは、被用者年金が過大な負担を負うことにより行なわれていると述べてきた。09年の制度改正で、国庫負担率は2分の1に引き上げられたが、これは被用者年金では補えない分の未納対策だったのではないか。
2010.7.10
サラリーマンが未納付分を尻拭い！基礎年金拠出金負担の理不尽な仕組み
「納付率が6割程度でしかないのに国民年金が破綻しない」理由は、「すべての年金制度で費用を負担する仕組みになっている」からとされている。しかし真の問題は、負担が不公平に配分されているのではないかということだ。
2010.7.3
未納率なんと40％！その国民年金が破綻しない不公平な理由
国民年金保険料の納付率は、信じられないようなレベルまで低下している。2010年3月末での納付率は、59.4％だった。半分近くの人が保険料を支払わない状態で、国民年金制度が維持できるのは、いったいなぜなのだろうか？
2010.6.26
年金破綻を回避する3つの方策──支給開始年齢引き上げ、年金課税強化、在職老齢年金廃止
公的年金の役割は「長生きしすぎることへの保険」だと述べたが、そう考えれば「なぜ効率の悪い公的年金が必要なのか」という疑問が生まれる。しかし、実際の改革にはその考えが反映されていないと言わざるを得ない。
2010.6.19
人口減少社会での公的年金の役割は、「長生きしすぎること」への保険である
人口が減少する社会では、国庫負担があったとしても、賦課方式年金は個人年金に収益率の点で追いつかないことを述べた。では、人口減少社会では公的年金の役割はないのだろうか？
2010.6.12
賦課方式なら年金の所得代替率はわずか30％、人口減少社会における危機の本質
日本の人口が減少しているなかで、財政検証で想定されている保険料率や国庫負担率では、所得代替率が50％の年金を長期にわたって継続することはできない。では、これを維持するために、国庫負担率と保険料率をどう設定すべきか。
2010.6.5
どう計算しても年金は2032年に破綻する。財政検証のゴマカシを剥いだ真実の姿
厚生年金は、今後30年の間に、保険料納付者が8割に減り、他方で受給者が2割以上増えるという事態に陥る。しかし、日本の年金制度は適切に対処しているとは考えられない。それは財政検証にいくつかのカラクリがあるからだ。
2010.5.29
賃金上昇率と物価上昇率が0％とした場合の年金破綻の恐るべきシナリオ
これまで厚生年金収支のシミュレーション計算を行い、2030年頃までには財政破綻するとの結論を導いた。しかし、これは賃金上昇率1％と物価上昇率2.5％と仮定したものだ。では、これらを0％にした場合、どうなるのだろうか。
2010.5.22
破綻確実の年金が清算できない理由は、国の財政赤字さえ超える年金債務のため
厚生年金は深刻な財政問題を抱えている。現在の制度を継続して何の対策も講じなければ、20年以内に積立金が枯渇し、年金給付ができない状態に陥る可能性が高い。では、厚生年金制度を清算し、新しい制度をつくることは可能だろうか？
2010.5.15
もはや給付削減しかない！年金の世代間不公平を正す最後の手段
これまで、現行制度を継続すれば年金財政が破たんすることを述べてきた。それは「現役世代の給与に対して年金給付が高すぎる」とも言える。では、賃金が下落する場合に財政検証通りの給付を続ければ、所得代替率はどのような水準になるのか。
2010.5.8
年金の「100年安心」演出が目的？賃金上昇率2.5％、運用利回り4.1％の虚妄
これまで連載で述べてきたように、「100年安心年金」の経済想定は、現実と比べてあまりに楽観的で非現実的な仮定を置いている。実際はどれほど危機的状況なのか、今回は本格的なシミュレーションを行なってみることとしよう。
2010.4.28
厚生年金はあと16年 で破綻する！偽りの経済想定を捨て、制度改革を急げ
厚生年金の試算にあたり、厚生労働省の財政検証は「賃金が毎年2.5％上昇する」と想定している。しかしこれは非常に現実離れした想定だ。そこで、賃金は毎年0.5％低下すると仮定すると、厚生年金制度は16年後に破綻することがわかる。
2010.4.17
厚生年金積立金が枯渇し、年金財政が破綻するこれだけの理由
厚生年金の将来の財政状況は、「財政検証」として今後100年間は積立金はなくならないと推計されている。しかしこれは、経済的な前提条件に強く依存しているため、経済状況の悪化によっては年金財政が破綻する可能性が大いにありうる。
2010.4.10
「デフレ・スパイラル論」は間違い！給与が減るのは企業利益減少のためではない
「企業の利益が増えないので、給与を圧縮せざるをえない」ということが言われる。しかし実際には、利益の動向と給与の動向は逆方向に動いていることが多い。したがって「デフレ・スパイラル論」は、実際のデータに否定される。
2010.4.3
運用利回り4.1％という虚妄！経済危機が年金制度に与えた深刻な影響
経済危機によって年金制度は大きな打撃を受けた。ところが、年金は長期的な制度なので問題が存在していても、すぐには顕在化せず、対応は遅れがちになる。しかも、対応が遅れるほど問題が進行するので解決は難しい。
2010.3.27
上海では地価が150%以上に急騰！中国の不動産バブルは対岸の火事ではない
中国で不動産バブルが生じている。しかし、1980年代の日本で不動産バブルが崩壊したように、中国も早晩そうした事態に直面するだろう。では、これを適切にコントロールすることができるだろうか。
2010.3.20
「円高こそデフレの原因」説の怪しさ──今こそ必要なデフレの経済学（6）
「円高はデフレを加速するので問題だ」と言われることがある。はたして、そうだろうか？原理的にはありうるが、事態はそれほど単純ではない。消費者物価は、為替レート以外の様々要因に影響されるからである。
2010.3.13
総需要の減少をもたらした2つの要因──今こそ必要なデフレの経済学（5）
政府は公共事業を次々に廃止し、景気対策として定額給付金などの移転支出を増加させている。しかし実際は、公共事業が有効需要を増大させていたのに対し、移転支出を増やしても有効需要が増えるとは限らない。
2010.3.6
デフレに関する典型的な3つの誤解──今こそ必要なデフレの経済学（4）
「デフレ」に関しては、いくつもの誤解がある。日本経済が過去15年もの間、長期停滞から脱却できなかったのは、こうした誤った考えが支配的だったからだ。今回は、ごく普通に見られる典型的な誤りについて述べよう。
