電力需要は、経済活動水準とその内容に大きく依存する。ところが、前回述べたように、「エネルギー基本計画」（および、その基礎となっていると考えられる「長期エネルギー需給見通し」）における経済成長率の見通しは、過大であると考えられる。

　これらを補正すれば、将来時点における電力需要は、かなり減るはずだ。したがって、再生可能エネルギーに過度に依存することなく、脱原発（あるいは、原子力発電に対する過度の依存からの脱却）を実現できるはずである。

経済成長と電力需要

　では、経済成長に伴う電力使用量の増加はどのようなものだったか？

 【図表1】には、1980年度以降の実質ＧＤＰ（国内総生産）と電力使用量の推移を示した。いずれも、80年度の値を1とする指数で示してある（ここで、電力使用量とは、「電灯」と「電力」の合計である。2000年度以降は、それまで「電力」として示されていたものが、「電力」と「特定規模需要」に分類されている）。

　この図から分かるように、電力使用はほぼＧＤＰに比例する形で伸びている。

 【図表2】には、電力使用量の伸び率と実質ＧＤＰの伸び率との比を示した。いくつかの例外年度はあるが、多くの年において、これは1近辺の値になっている（注）。ただし、2001年度以降は、2近い値になっている年も多い。

　細かい計算をする前に、以下の検討の大まかなロジックを述べれば、つぎのとおりだ。

　仮にＧＤＰの年率成長率が1％下がれば、20年後のＧＤＰは2割以上減少する。上で見たように電力需要はＧＤＰの成長とほぼ同率で増加しているので、ＧＤＰが見込みより2割減少すれば、電力需要も2割程度減少する可能性が強い。

「エネルギー基本計画」では、20年後の2030年における原子力発電は総電力の5割程度と想定されているのだが、仮に総電力需要が2割減れば、原子力による発電を半分程度に落とすことが可能なわけだ。これに加えて火力発電を増強すれば、脱原発を実現できる（ただし、環境基準は達成できない可能性がある）。

　そこで最初に、経済成長率の想定の違いが、2030年におけるＧＤＰの水準にどの程度の影響を与えるかを見ておこう。