6月の鉱工業生産指数は、ほぼ震災前に戻った（【図表1】を参照）。

　将来はどうなるだろうか？

　電力制約が長期化する可能性が高いことを考えると、電力との関係が重要だ。

　そこで、まず過去の状況を見ておこう。以下に見るように、鉱工業生産指数と産業用電力需要は、非常に高い相関を示している。

経済危機後に大幅に落ち込んだ
産業用電力需要

　2008年秋のリーマンショックを契機として、輸出が急減し、日本の生産は大きく落ち込んだ。

　鉱工業生産指数は、08年3、6、8月に対前年同月比がマイナスになったが、本格的な下落になったのは08年10月からである。そして、09年1月から4月までは、対前年同月比がマイナス30％を超えた。09年2月には、対前年同月比で、38.5％下落した（【図表2】を参照）。

　このとき、特定規模・産業用の電力需要も大きく落ち込んだ。08年9月から落ち始め、とくに、09年2月、3月は、対前年同月比がマイナス23.7％、マイナス22.9％と大きく落ちた（【図表3】を参照）。

　平均して見ると、電力需要の落ち込み率は、鉱工業生産指数の落ち込み率の3分の2程度である。つまり、生産に対する電力の弾力性（電力使用量が1％変化した場合の生産の変化率）は、3/2程度と考えることができる。

　弾力性が1より大きいのは、生産を落としても必要とされる電力があるからだろう。