2014.9.18
日銀総裁の講演の疑問点を読み解く 景気後退への最善策は5％への消費減税
日銀の黒田東彦総裁は16日、大阪市内で講演した。消費増税は新たな景気の下振れ要因ではないというこというだが、その内容を読み解くと、2つの点で矛盾がある。今となって景気後退を防ぐ最善の手は、5％への消費減税だ。
2014.9.5
増税あり、なしの和戦両様に対応 内閣改造で久々に見た老獪な政治家人事
今回の安倍内閣改造では、増税シフトという解説が多い。確かに消費税再増税「なし」は政治的にはギャンブルだが、「なし」にも対応できる配置になっている。久々に老獪な政治家人事を見たような気がする。
2014.8.21
経常収支赤字と財政赤字を弄ぶ「エア御用人」たちの笑える論理
今年上半期の経常収支が初の赤字となり、注目を集めている。だが、経常赤字＝悪というのは短絡的で、経常赤字と金利は無関係だ。むしろ問題は財政赤字だが、財政再建の手法も増税より経済成長が王道である。
2014.8.8
“ネット増税”で景気動向は悪化している
景気情勢は出てくる指標によってまちまちの結果になっている。当面の景気にとって、金融政策と財政政策の動きがカギを握っているのだが、前2回の消費税増税と異なり今回はネット増税だ。景気に悪影響がないはずがない。
2014.7.24
消費、住宅、機械受注のトリプル悪化 政府の景気判断「上方修正」に疑義あり
このところ発表が続いた景気関連指標をみると消費、住宅投資、機械受注とも大きく悪化している。にもかかわらず、政府は7月の月例経済報告で景気判断を「上方修正」した。すでに消費税の再々増税のうわさも飛び交っている。
2014.7.10
消費落ち込みは「想定内」!?想定数字の説明なき政府の楽観
消費税増税の影響が少しずつ出てきているようだ。1世帯当たりの消費支出は実質で前年同月比8.0％減。1981年以降の33年間では、最悪だった東日本大震災直後の2011年3月に次ぐワースト2位の数字だ。
2014.6.26
法人税減税の本当の意味を知れば税率10％台の実現も“夢”ならず
政府が骨太の方針で法人税減税を打ち上げた。が、財源論に収支していては税率はぎりぎり20％台まで下げるのが精いっぱい。二重課税を廃止し、税執行の仕組みを大胆に改革すれば、10％台を実現できる可能性がある。
2014.6.12
ＥＣＢが初めて導入「マイナス金利」。「量的緩和」とどちらが効果が大きいか
欧州中央銀行（ＥＣＢ）が「マイナス金利」の導入を決めた。マイナス金利も量的緩和も狙いは同じ。だが、政策効果は量的緩和の方が大きい。では、なぜＥＣＢはマイナス金利を選んだのか。そこにＥＣＢの苦境が覗く。
2014.5.29
現在のインフレは金融政策の効果 懸念は1997年型に近づく消費税増税の影響
岩田規久男日銀副総裁が言うように、現在のインフレは日銀の金融政策の効果によるディマンド・プル型だ。問題はこれから。消費税増税の影響は景気が腰折れした1997年型に近づいているように見える。
2014.5.15
「個別」「集団」の区別は世界の非常識 集団的自衛権の基礎知識
安倍総理は、15日に安保法制懇から提出される報告書を踏まえて、政府としての検討の進め方の基本的方向性を示す。本稿執筆時において、まだ確認できていないが、各種情報から集団的自衛権を考えるための基礎知識を提供したい。
2014.5.1
“答えありき”が疑われる財政の長期推計 「詠み人知らず」の報告書を出す財政審の実態
去る4月28日、財政制度等審議会財政制度分科会に、「我が国の財政に関する長期推計」が報告された。「2060年度 債務残高は8000兆円余に」という数字に焦点が当たっているが、推計の前提条件を検討すると、増税路線をひた走る財務省の思惑が透けて見…
2014.4.17
ＳＴＡＰ細胞問題にみる個人vs.組織 研究者の視点に立つと違った姿が見える
ＳＴＡＰ細胞問題における理研と小保方氏の関係に対して、組織の管理責任を問う声も強い。ただ、それはサラリーマン的な視点によるもので、研究者の視点に立ってこの問題を理解しないと、問題の本質を見逃してしまう。
2014.4.3
消費税増税という金融緩和への逆風下「企業の物価見通し」を新設した日銀の狙い
4月1日から、とうとう消費税増税が始まった。金融緩和の足を引っ張る消費税増税は「景気が本格的に良くなる前」なので失敗になるだろう。そうした状況下、日銀が「短観」の中で「企業の物価見通し」を新設した。その狙いは何か。
2014.3.20
早くも消費税増税の次を模索 財務省「増税体質」がもたらす景気先行き不安
20日は、日銀の黒田総裁が就任してちょうど1年。物価上昇率は及第点だが、ＧＤＰ成長率は下振れしている。今後の最大のリスクはもちろん消費税増税だが、さらに、「女性の社会進出促進」を隠れ蓑に、政府・財務省は所得税改悪で増税を狙っている。
2014.3.6
中国版シャドーバンキングの規模は31兆元 政治リスクが崩壊後の処理を難しくする
中国のシャドーバンキングが行き詰まりをみせ、連鎖的な金融・経済危機、リーマンショックの再来を世界はおそれている。バブル崩壊後の対処法はあるのだが、それを拒むのは共産党一党独裁から発生する政治リスクだ。
2014.2.20
「官僚内閣制」の肯定か、「政治主導」か 集団的自衛権で俄然注目の内閣法制局とは？
集団的自衛権の政府見解に大きな役割を果たしていたのが内閣法制局である。一般の人にはなじみがないこの局の権威の背景を検証すると、「官僚内閣制」を支える構図が浮かび上がってくる。
2014.2.6
世界の金融・資本市場が動揺 ＦＲＢの出口戦略で市場があたふたする理由
今金融界で話題になっているテーパリングに動揺する新興国市場とイエレン新ＦＲＢ議長の課題について、書いてみよう。市場関係者が慌てるのは、彼らがマクロ経済の基本的な「関係式」からではなく、「人」から政策変更を「占って」しまうからだ。
2014.1.23
細川氏の原発ゼロ政策への具体策 東京都が買い取れば実現は近づく
細川・小泉元首相連合が唱える「原発ゼロ」は原発を再稼働させないという意味だ。それでは、原発が無価値となり東電は債務超過に陥るだろう。原発は民間が運営するにはリスクが高すぎる。ここは東京都が原発を買い取ることを提案したい。
2014.1.9
新年・日本経済最大の焦点 アベノミクスの行方を見極めるポイント
今年は4月に消費税増税という大きなイベントが控えている。ここまで順調に効果を発揮してきたアベノミクスの行方はどうなるのか。新年にあたって、それを見極めるためのポイントを解説しよう。
2013.12.26
消費増税は「財政再建」のためでなく「歳出権の拡大」が証明された政府予算
政府は、24日、総額が過去最大の95兆8823億円となる2014年度予算案を閣議決定した。その内容を見ると消費増税は「財政再建」のためではなく財務省の「歳出権の拡大」のためであることがわかる。予算の推移を追うことで、この主張を裏付けてみよう。
