高橋洋一
第141回
今月14日、筆者は安倍首相が会長の超党派の勉強会に、本田悦朗内閣官房参与とともに招かれて講演し、現在の経済状況で必要な対策を説明した。本コラムでは、そのときの講演内容と主な質疑を書いておこう。
第140回
10年国債利回りまでマイナスとなる時代になった。このマイナス金利環境を生かして、国が何をできるかを考えたい。低コストで公共事業を行う好機であるだけでなく、すぐに実行可能な財政貢献の方法があるのだ。
第139回
マイナス金利には疑問や不安の声もあるが、国民にとってメリットのほうが大きい。例えば新規事業を興そうとする人にはまたとないチャンスである。政府にとっても同様だ。財政を悪化させず公共投資を行うことが可能になる。
第138回
マイナス金利の導入後、株式・市場は乱高下している。だがこの動きだけで政策効果は判断できない。マイナス金利には否定的な論評が多いが、銀行を通して見ると、その意味がよくわかる。
第137回
今国会で甘利経済再生相の進退問題となっている“口利き”疑惑。なぜこのような問題が起きるのか。その背景と再発防止策を、自ら公務員制度改革に深く関わった経験を持つ筆者が考察する。
第136回
世の中には財政破綻・国債暴落を煽る人が多いが、国債は暴落するどころか、高値（低金利）のままである。日本の財政事情と国債市場の状況を正しく理解していれば、そうした暴落論は荒唐無稽であることがわかる。
第135回
お札を刷って国の借金を帳消しにできるか。これはある程度は可能である。政府紙幣の発行と量的緩和は、効果の面ではほぼ同じだ。バランスシートという観点から、それらのメリットとデメリットを見てみよう。
第134回
政府の「一億総活躍社会緊急対策」に対し“財源論”からの批判が強い。しかしこれは当面の財源を示せば簡単に論破できる。財政再建は必要だが、経済成長こそがその手段である。そして、そのための財源は容易に出てくるのだ。
第133回
テロはいかなる理由があっても認められない。だが一方で問題の解決は簡単ではない。100年前の話が発端であり、100年間も解決されなかったからだ。こうした現代の難問を理解するには、背後の世界史を知っておく必要がある。
第132回
軽減税率は、経済理論から言えば望ましくないのは確かだ。だが軽減税率の不条理をあげつらうより、インボイス導入や歳入庁創設を早くやるべきだ。消費増税を含む税制改革はその後である。順番を間違えてはいけない。
第131回
安倍政権が行った改造人事の本当の目玉は、「聖域」といわれた自民党税調会長だ。野田毅氏に代わり宮沢洋一氏が起用されたが、消費再増税や軽減税率はどうなるのか。今回の人事と今後の政治の動きから予想してみよう。
第130回
ＴＰＰがようやく大筋合意となった。詳細がまだ開示されていないが、現時点でわかることからそのメリットとデメリットをチェックしておきたい。結論として、やはりメリットは大きく、また反対派の懸念事項は杞憂となるだろう。
第129回
やっとのことで安保関連法が成立したが、その賛否は分かれている。「国際関係論では、集団的自衛権の行使による日米同盟の強化は戦争リスクを減らす」と以前に指摘したが、今回はその根拠を示そう。
第128回
消費税還付について、様々な反応が出ている。経済セオリーから言えば、還付というやり方は良いが、マイナンバーカードを使うのはやりすぎだ。だが問題の本質は、あまりに影響が大きい消費再増税そのものである。
第127回
今回の世界同時株安の原因は中国経済の減速とされる。筆者の推計によれば、中国経済は既に大変な局面であり、世界の実体経済への影響はリーマンショック級になる恐れがある。日本政府はそれに備え対策を打つべきだ。
第126回
新国立競技場などの施設のコストをうまく賄い、そして東京五輪を最終的に成功に導くためには、新たに採択される種目としてできる限り経済波及効果の高いものを選ぶ必要がある。筆者が試算した結果は、意外な競技であった。
第125回
安倍政権の支持率が低下している。7月には初めて支持率が不支持率を下回った。今後も懸念材料が多くあるが、持ちこたえることはできるのか。過去歴代政権のデータと照らし合わせて見てみよう。
第124回
新国立競技場は建設計画見直しの方針となった。与野党内外からさまざまな不満の声が上がっているこの問題だが、計画が決まった当初、各党はどういう姿勢だったのか。当時の国会議論から見てみよう。
第123回
ギリシャ問題で重要なのは、ユーロという通貨圏が抱える問題点である。それに言及しない解説は無意味で、有害ですらある。導かれる解はギリシャのユーロ離脱であり、それが同国にとっても合理的な選択だ。
第122回
前回、経済見通しの前提をまともにするだけで財政再建はできることを示した。だが4％程度の名目経済成長率が楽観的過ぎるという批判があるようだ。その反論は間違っている。きちんとした金融政策であれば十分達成できる。
