島本幸治

震災から1年が経った。この間、被災地を中心に多くの難局に直面した。経済の観点に立つと、震災前に戻った指標、戻っていない指標がはっきりしつつある。動向を見ると、2012年は日本のGDP成長率がG7でトップとなる可能性もある。

不況下では若者たちが保守化すると言われるが、現実はそうではない。確認できるデータでは、起業希望者の3割以上は35歳以下の若者たちなのだ。起業による雇用出効果は思いのほか大きく、労働需給を大きく改善することにつながる。

日銀はバレンタインデーに、長期国債購入を行ない、物価上昇の目処を設定する姿勢を打ち出した。これらは為替市場を円安傾向へ導くきっかけの１つになった。この決断は日銀から市場への「愛のメッセージ」ともとれるが、実際、その効果は大きいだろうか。

内閣府は1月24日『経済財政の中期的試算』を発表したが、同試算は消費税率を10％に引き上げたとしても、その目標の実現可能性が低いことを示すものといえる。そもそも財政赤字の問題は単にその多寡にあるのではない。財政赤字を自国でファイナンスする力にも目を向ける必要がある。

世界の景気は底入れに向けたシグナルを発し始めている。日本の景気も、特殊要因を除いたベースで底入れ感が強まっている。果たして、2012年における景気情勢の方向感は「上」か「下」か。このへんでしっかり先行きを分析してみたい。

欧州の国債は実態上は国債でなく、日本の地方債のようなものだ。それは、各国が独自の通貨発行権を持っていないからだ。しかも日本のように、信任を補強する地方交付税を中心とした財政平衡制度がない。市場はここを客観的に評価している。

野田首相が社会保障と税の一体改革素案を決定したが、法案可決へのハードルは高い。しかし、赤字を拡大する年金などの社会保障基金を見ると、待ったなしの状況が浮かび上がる。今まさに「第1次高齢者ブーム」が始まろうとしているのだ。

休日を増すことによって、経済活性化につながるという意見がある。これは本当か。確かに、休日が増え、レジャーが増えると、消費全体が押し上げられるという固定観念はある。だが少し詳しく分析すると、それは怪しいということがわかった。

2011年は当初、どの国でも景気回復への強い期待が見られ、「出口戦略」が模索されていた。しかし、昨年1年間を振り返ると、大きく期待外れだった感が否めない。2012年も、不安が先送りされる状況が続くのだろうか。行方を占ってみよう。

欧州危機、東日本大震災、そして年の瀬に流れた北朝鮮の指導者交代のニュース――。この1年は、日本にとってまさに「内憂外患」の年だった。筆者は、この状態が2012年も続くと見ている。日本が経済面で取り組むべき課題とは何か。

欧州の財政危機の成り行きを見て、日本の財政は他人事だとは思えない。現在の欧州諸国の対応を見ていて、「これはまずい」ということがいくつもある。今回は、日本が再び金融危機に直面したとき、どう対処すべきかという教訓を提言したい。

日本の金利はさらに上がり続けるのか。今日の国家は、国債の市場での評価をベースにした「ソブリン・ワールドカップ」という名の生き残りゲームを続けている。次の二次予選では、経常収支に変わり「暗黙の信認の3項目」が議論されるだろう。

2000年代以降の日本の失業率の特徴は、女性に比べて男性が顕著に高い「性別格差」にある。それは突き詰めると「業種格差」であえい、少子化の大きな要因となる。TPPの是非はともかく、これを是正するためには産業（通商）政策が必要だ。

ＴＰＰ交渉では、農業関係者を中心に反対意見が強い。しかし、農業に関しては日本が享受できるメリットも多い。これまでわずかに留まってきた日本の農産物の輸出を拡大するためには、これまでの先入観と地道に戦っていくことが必要だ。

足もとの金融市場は、それまでの混乱から「温かさ」を迎えているが、それは春の訪れを示す兆しなのか、それとも単なる冬の前の小春日和・インディアンサマーなのか。年末から来年にかけて、市場関係者が最も期待できる市場はどこだろうか。

震災後に想定以上のスピードで回復し、「大きなＶ」を描いてきた日本経済は、これから民間主導の復旧が一服し、「小さなＶ」に向かうだろう。ただし、それは景気後退にはつながらない。背景にある復旧・復興対策の効果を詳しく分析しよう。

中国の名目GDPは、2016年までに2010年の2倍に拡大する見通しだ。そうなった場合、日本経済にはどういった影響が及ぶのだろうか。見通しによると、実は製造業だけでなく、「非製造業」にとっても想像以上のチャンスが舞い込む可能性がある。

9月後半、米国の10年金利は1.8％台の水準に低下した。この水準は大恐慌の後の状況を引きずった1950年前後の水準、つまり約60年ぶりの水準だ。誰も経験したことのない「未体験ゾーン」に突入したグローバル金利は、下期にどう動くのか。

欧米経済に暗雲が漂うなか、「日本化」（Japanization）という表現が市場やメディアをにぎわせている。日本化とは、いったいどんな現像なのか。日本の実体経済、財政、金融などの象徴的な側面を通じて、「日本化」の行き着く先を分析しよう。

国民が豊かさを取り戻すためには、雇用拡大・賃金上昇が最重要の課題である。しかしエコノミストは、景気分析で生産、輸出、収益ばかりに関心を注いでいる。実は、製造業の生産拡大と雇用拡大はイコールではない。それを証明してみよう。