山崎 元
第398回
政府は「官民対話」で民間企業に投資拡大を要請した。賃上げ要請、携帯料金引き下げ要請と政府から企業への“口出し”が増えている。懸念は、これにより特定企業・個人と政府が“お友達”となり、不当な影響力を持つことだ。
第397回
安倍改造内閣がスタートした。ここまでのアベノミクスを総括すると「成果はあったが、道半ば」。では「アベノミクス2.0」で重要な政策は何か。3つに絞れば、「消費増税凍結」「子ども手当的な減税ないし給付金支給」「定年廃止」だ。
第396回
金融資産の運用で、リスクを取ることは一切嫌だと考えている人は、少なからずいる。投資は無理に強いるべきものではない。そこで、安全第一でお金を運用したい個人にとっての、運用対象ベスト3を挙げよう。
第395回
ＶＷ社の不正問題は未だ全貌が見えない。過去には日本でも米国でも大規模な不正があった。なぜ経営者や社員は不祥事に関わってしまうのか。筆者がかつて在籍していた山一證券などの例も振り返りながら考察する。
第394回
軽減税率適用にマイナンバーカードを利用する財務省案に疑問や批判が相次いでいる。軽減税率自体の是非など複数の問題が絡み合い、消費税をめぐる議論は“面倒くさい”が、考えるにはよい機会だ。どうするのが正しいか。
第393回
経団連の榊原会長は、大学生の採用活動解禁後ろ倒しが批判を受けたことから「来年見直すこともありうる」と述べた。だがこの朝令暮改は経団連のやる気のなさを示しただけだ。そもそも問題の本質は何か、どう変えるべきか。
第392回
上場企業で株価連動の役員報酬比率を上げる動きが加速している。これを経営者に「長期インセンティブ」を与え「成長戦略」となるものだと好意的に評する向きがあるが、はたしてそんな美しいものだろうか。
第391回
今回の株価急落で、途方に暮れた投資家もいるだろう。一方で積極的な買いチャンスとの見方もあるかもしれない。このようなとき投資家はどうしたらいいか。やるべき4つの“基本動作”と筆者の現状への見解を解説する。
日経新聞のコラムに素晴らしく優れた記事があった。運用ビジネスの痛いところを適確に突いたものだ。同紙は資産運用に関して真のジャーナリズムに近づけるのか。一方で、残念な記事の例も挙げよう。
第389回
「バランスファンド」は投資家にとっても売る側にとっても気楽な面がある運用商品だ。専門家の間でも賛否が分かれているが、筆者は明確に「否！」の立場だ。バランスファンドには、4つの「欠陥」があるからだ。
第388回
今回は、あえて「運用以外で」お金について大切だと思うことを解説したい。働き方・稼ぎ方、貯め方・使い方、住居や保険、年金──。「悔しい！」思いをしないためには、合理的な意思決定が重要だ。
第387回
日経のファイナンシャル・タイムズ買収は思い切った手であり、賞賛できる。一方で、ユーザーにとっては日経と有効に競争できるライバルが国内にも存在する方が好ましい。他のメディアが対抗するにはどうしたらいいか。
第386回
毎月分配型投信の高い分配金をひねり出す“手口”は、時代とともに変遷を重ねてきた。最近また新しい、いわば第4世代のものが開発されて、結構な勢いで売れている。しかしこれはひどい商品だ。投資家は注意してほしい。
第385回
東芝の不適切会計は、相当に悪質で根の深いものである可能性が大きいが、今回は株式投資の問題としてのみ見てみよう。多くの場合、こうした「ネガティブ情報」はチャンスとして注目しがいのあるニュースとなる。
第384回
日本企業において、「課長」の存在の必要性は議論となるところだ。ソニーは新制度で課長削減に向かっている。一方パナソニックは14年ぶりに部課長制を復活した。課長は、必要な存在なのだろうか。
第383回
ギリシャ問題の、日本人にとっての教訓を指摘したい。第一に金融機関の破綻に関わる預金者への教訓、第二に借金に関わる債権者と債務者への教訓、第三に民主主義に関わる国民全てへの教訓である。
『私の履歴書』は日経新聞の名物連載だが、これに経営者が登場した企業に関して、興味深い現象が報告されている。登場後にＲＯＥが低下し、平均を下回ってしまうのだ。なぜこんなことが起きるのか。『私の履歴書』は呪われているのか？
第381回
顧客に「人生のゴール」を語らせ、それに関連づけて投資提案を行う営業手法が米国で台頭している。日本でも流行しそうだが、顧客は“ボラれている”のが実態だ。油断してはいけない。特にラップ口座に警戒すべきだ。
第380回
ゆうちょ銀行が「学歴フィルター」問題で炎上している。同社にとっては失敗だったが、企業が膨大なエントリーを平等に扱うのは現実的に難しい。一方で学生にとってアンフェアなのも確かだ。解決策はないのか。
第379回
年金のデータ漏洩は問題だが、これが個人にも行政面でもメリットが大きいマイナンバー制度の利用を萎縮させることを懸念する。一方で銀行は口座情報を金融商品のセールスなどに利用しているが、これはいいのだろうか。
