野村直秀

内部監査部門はＪ－ＳＯＸの影響により業務範囲が大きく広がった。さらにＩＦＲＳの導入が、内部監査部門に対して様々な影響を与えることが想定されている。今回はこれらの影響をＪ－ＳＯＸ、業務監査、組織体制の視点から議論してみたい。

グローバル競争の激化に伴い、研究開発活動の重要性は一層高まり、自社の研究開発活動の効率化の要請やその成果の外部への開示を適時に行っていく必要性も課題だ。ＩＦＲＳは、この課題解決を支援する会計制度となる可能性を秘めている。

近年、経済の「サービス化」が注目されているが、依然として日本の基幹産業を担っているのは製造業であるといえるだろう。ＩＦＲＳの採用は、製造業の生産部門の「原価計算業務」および「管理業務」にも相当の影響が予想される。

ＩＦＲＳは「収益認識」に大きな変更をもたらすため、営業部門の方々もＩＦＲＳ導入は自部内に影響があるという認識を十分お持ちいただいていると思う。しかし、影響は収益認識に留まらず、多種多様なところに及ぶことも覚えていただきたい。

ＩＦＲＳが日本においても導入されようとしている。ＩＦＲＳは、財務報告の基準であるため一義的には経理・財務部門のテーマであるが、今回取り上げる人事総務部門もグローバルな人材活用などの面で様々な影響を受ける。

ＩＦＲＳへの準備作業の中で、大きな課題の1つとして「情報システムの対応」がある。経理をはじめとする経営情報は情報システムにより生成されており、ＩＦＲＳによって財務報告のための情報の収集の範囲、計算処理方法等の変更を必要とする。

財務・資金部門は、企業がビジネスを実施してゆく上で、血液のように必要欠くべからざる“資金”を管理する部門である。ＩＦＲＳの採用は、これらの財務・資金部門が担うすべての業務に大きく関係するといえる。

ＩＦＲＳが義務化されると、財務報告を担っている経理部門には様々な影響が考えられ、思いもよらない難題が降りかかる可能性もある。では、経理部門がどのような課題に遭遇するのか。具体的に見ていこう。

ＩＦＲＳ（国際会計基準）が影響を与えるのは経理部門だけではない。企業の戦略・年度計画、ＩＲやＭ＆Ａを担当する経営企画部門も大きな影響を受ける部門の1つだ。では、ＩＦＲＳに向けてどのような準備をすればよいのだろうか。

2015年あるいは2016年に日本の上場企業に対して、適用の義務化が提案されているＩＦＲＳ。初回である今回は、ＩＦＲＳが経営全般（非上場企業も一部含む）にどのような影響を与えるのか議論していこう。