近年大きな労働問題になっているのが、パワハラなどのハラスメントだ。2019年5月、企業・職場でのパワハラ防止を義務づける「改正労働施策総合推進法」（いわゆる「パワハラ防止法」）が成立。それにともない、大企業では2020年6月1日から、中小企業では2022年4月1日からパワハラ防止のための措置が義務づけられる。企業のハラスメント問題を数多く手がけている労務問題のプロ弁護士・向井蘭氏の最新刊『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』から、企業のハラスメント対策のポイントを解説する。
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本当にパワハラの怖さを
知っているか
私は多くの企業のパワハラ対策のお手伝いをしています。その経験を活かし、講演や書籍を通じて「効果的な予防と対応」の方法を具体的にお伝えしています。
なぜ、わざわざ「効果的な予防と対応」と言ったかといえば、形だけ整えてもパワハラはなくならないからです。実際、パワハラの相談窓口を社内につくったものの相談者はゼロというケース、担当者が「効果があるとは言えない」と感じてしまう研修も多いようです。
研修用のビデオでは、パワハラ上司の変化が描かれます。「おい、お前、何で今月もノルマ未達なんだ。殺すぞ！」などと怒鳴っていた行為者が「はっ」と自身のパワハラに気づき、「君の言うことはよくわかった。この部分を改善して、目標達成に向けて一緒にがんばっていこう」などと言い出します。
本当にこうなれば素晴らしいことですが、人間は簡単に変われるものではありません。でもこういうビデオを見せて、研修完了としている会社はいくつもあります。こういう会社はパワハラの真の怖さを知りません。パワハラをなめているのです。
そして、パワハラを見逃していたら、社員が毎日つらい思いをするだけでなく、いずれ会社が倒産することに気づいていません。
パワハラの怖さは、行為者に自覚のないことです。「無自覚パワハラ」というべきものが非常に多い。
あるメーカーの経理課長は、部下に対して熱心に注意、指導をしているつもりでした。しかし、部下がミスをする度にネチネチと1時間以上も叱り続け、ときには「こんな計算サルでもできる」「まったく君は給料泥棒だな」などの人格否定発言も度々行いました。明らかなパワハラでした。
業務中に部下が泣き出したり、激しく衝突したりすることが頻繁にありましたが、部下たちは上司に対して文句を言えず、やがて経理課の中に休職者、退職者が数多く出ました。社長は「おかしいな。なぜ退職者が多いのだろう」とは思いましたが、経理課長のパワハラには全く気づいていませんでした。
