みわよしこ

米国の貧困と格差の拡大は、日本以上に深刻だ。「自己責任の国」とされる米国では、少なくとも現金給付部分については、日本よりも低く抑えられていると理解されている。しかし米国では、民間による福祉支援の存在は小さくない。

米国では、日本の生活保護制度はどのように見られるのだろうか？　筆者が米国で2015年2月に行った、生活保護基準に関する学会発表の様子からレポートする。

2015年4月、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給するモデル事業が、大阪市で開始されようとしている。しかし3月上旬、参加を希望した生活保護世帯は、わずか5世帯。まったく歓迎されていないのは、なぜだろうか？

日本では、子どもの6人に1人が貧困状態にある。そこで貧困状況にある子どもたちに対し、美味しい食事・幸せな時間・地域とのつながりを無料で提供する「子ども食堂」の試みが、全国各地で行われている。

2015年2月21日、大阪子どもの貧困アクショングループ（CPAO）が、シングルマザー100人を対象としたインタビュー調査の結果を報告した。そんな彼女たちの人生は、暴力の連続であることが少なくない。

いまの日本は、生活保護制度が人々を「甘やかす」から「働けるのに働かない状態」を促進する、と言われることがある。果たしてこうした見解は、正しいのだろうか。

2015年1月14日、次年度予算案とともに、生活保護費のうち家賃分・暖房費分の引き下げが閣議決定された。1月9日に社保審・生活保護基準部会が取りまとめた報告書のごく一部が厚労省により「ツマミ食い」され、引き下げの根拠となっている。

2014年12月26日、大阪市長・橋下徹氏は、生活保護の生活扶助（生活費相当分）を一部プリペイドカードで支給するモデル事業について発表した。賛否とも大きな反響を呼んでいるこのモデル事業は、どのような問題の解決を期待されているか？

2015年1月14日、2015年度予算が閣議決定され、生活保護の住宅扶助・冬季加算が削減される。住宅扶助はこれから3年で190億円、冬季加算は30億円削減されるが、先立って開かれた生活保護基準部会の内容はどうも反映されていない。

2014年12月26日に開催された社保審・生活保護基準部会。その直後、大手メディアによって「住宅扶助と冬季加算は引き下げ」と大々的に報じられた。本当に、引き下げは既定路線なのか？実際、引き下げに賛成する部会議員は1人もいなかった。

2014年12月26日、社保審・生活保護基準部会が開催された。その直後、「住宅扶助と冬季加算は引き下げ」とする大手メディア報道が重なった。本当に、引き下げは既定路線なのだろうか？

ここ数年、ニュースに取り上げられるようになったさまざまな「世界大学ランキング」とは、いったい何なのだろう？　今回は、科学計量学の専門家へのインタビューから明らかにしていきたい。

2014年12月14日は、衆議院総選挙の投票日である。総選挙の争点は、アベノミクスの是非と言われるが、本当は「社会保障と雇用」が争点なのではないか。各党の公約を比較しながら、期待したくなる社会保障政策・雇用政策を掲げる政党を探す。

2012年12月の第二次安倍政権成立後、生活扶助削減・消費税増税が行われ、生活保護世帯に大きな影響を与えた。アベノミクスが低所得層の暮らしに与えた打撃について、アンケート結果を元にその実態を探る。

2014年11月18日、社保審・第二十回生活保護基準部会が開催され、住宅扶助についての議論が行われた。住宅扶助の引き下げへ議論は向かおうとしているが、現在の住宅扶助は高すぎると読み取れるデータは皆無に近いのが現状である。

社保審・生活保護基準部会は、12月にも議論の取りまとめを行い、結果を2015年度予算編成に反映すると見られている。現在、保護費のうち冬の暖房費として支給される冬季加算について「3000円高すぎる」とする報道もあるが、実際はどうなのか。

生活保護世帯を描いた漫画「陽のあたる家　～生活保護に支えられて～」で話題を呼んださいきまこ氏。彼女が子どもの貧困を主題とした新連載「神様の背中」を開始した。さいき氏は「神様の背中」で何を描き出そうとしているのだろうか？

10月27日、財政審は住宅扶助・冬季加算等の引き下げを強く求める内容の資料を公開した。翌日、生活保護問題対策全国会議は引き下げ撤回を求める要望書を提出した。一連の検討の起点となっている“事実”は、歪曲や捏造を含んでいないのか。

現在、生活保護基準部会では、住宅扶助を中心に数多くの扶助・加算の見直し（事実上の削減）が検討されている。しかしそこで示されたデータからは、子どものいる世帯でも保護費削減の方向へと向かっていると感じざるを得ない。

10月21日、生活保護基準部会が5ヵ月ぶりに開催された。この間、生活保護世帯の居住実態調査などのデータの整理・集計が行われていたが、データからは住宅扶助の引き下げどころではない生活保護当事者の劣悪な「住」の現状が見えてきた。