みわよしこ

生活保護を利用している人々がパチンコを楽しむことの是非は、主に「市民感情」から問題にされている。今回は、生活保護のもとでのパチンコが、本人に何をもたらすかを考えたい。「パチプロ」として経済的自立を目指すことは可能なのか。

生活保護世帯の浪費は、批判の対象になりがちだ。では、節約や貯蓄はどうか？2015年に「生活保護世帯は年に一度、資産の状況を書面（資産申告書）で申告すべし」という内容を含む厚労省通達が発行され、実施の方法や強制力が問題になっている。

福島第一原発事故は、原発の「安全神話」の終わりとなった。しかし日本には未だ数多くの原発が稼働可能な状態で存在している。この現実とどのように向き合い、折り合って行けばよいのか。福島第一原発視察記録を、5年目のこの日に公開する。

2015年10月、大分県別府市で生活保護ケースワーカーたちが市内のパチンコ店および競輪場で「張り込み」を行い、来店・来場していた生活保護利用者に注意を行い、繰り返される場合には保護費支給を停止した。そんな別府市に取締りの実態を尋ねた。

2016年2月15日から国連女性差別撤廃委員会が開催されており、日本に対する審査は16日に終わったばかりだ。ほぼ従軍慰安婦問題以外は報道されていない委員会で、日本の貧困、特に女性と子どもの貧困は、どのように議論されたのだろうか？

多くの自治体では、子どもの医療費が無料化されている。しかしこれを巡って、自費負担がないから不要なはずの医療の利用が行われ、親たちの問題行動に歯止めがかからないという批判もある。果たして、実態はどのようなものなのだろうか。

2014年と2015年、大分県別府市で、パチンコ店・競輪場を訪れていた生活保護利用者に対して、生活保護の停止を含む処分が行われた。「よくやってくれた！」という賛辞も多数集まっている別府市の対応を、どう考えればよいのだろうか？

2015年6月に起こった東海道新幹線車内での焼身自殺事件は、早くも世の中から忘れられつつある。低年金高齢者であった71歳の男性によるこの事件は、何があれば未然に防げたのだろうか？

前回、ひとり親世帯に対する児童扶養手当が、4ヵ月に1回の「まとめ支給」であることの問題点を紹介した。障害者に対しても同様の問題がある。障害年金は2ヵ月に1回、自治体の障害者手当は3ヵ月に1回の「まとめ支給」だ。

2015年12月24日、政府予算案で児童扶養手当の増額が決定された。ひとり親家庭の一部しか対象にならず、金額も十分とはいえない。では増額以外の方法で、厳しい状況にある人々を経済的に助ける方法は何もないのだろうか？

2015年12月24日、クリスマスイブの日、児童扶養手当の増額が決定された。2人目以後の子に対しては、実に36年ぶりだ。しかし同時に「不正受給対策」も盛り込まれている。この「クリスマスプレゼント」をどう受け止めればよいのだろうか？

戦後70年。沖縄の本土復帰からは43年が経過した。しかし沖縄は現在もなお、深刻な貧困問題を抱える。特に深刻と言われている女性と子どもの貧困とは、一体どのような実態にあるのだろうか。

日本のあらゆる人々にとって、いわゆる「住宅弱者」を含め、「住」の確保の維持は切実な問題である。災害の可能性を考えれば、すべての人が潜在的な「住宅弱者」であるとも言える。この問題に対し、自民党や政府はどう対策を考えているのか。

「住まいがない」「劣悪」という問題は、支援に繋がりにくい。しかし、生活困窮者へ最初に安定した住まいを提供する「ハウジングファースト」を行うことで、社会保障費を削減できるという例がアメリカ、フランスで続々と生まれている。

2013年12月に改正生活保護法・生活困窮者自立支援法が成立してから、まもなく満2年になろうとしている。これらの法律の「目玉」の一つは、就労支援の強化であった。生活保護利用者の就労は、今、どうなっているのだろうか？

憲法第25条は生存権を「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めており、その基盤に「健康で文化的な住」があることは、疑いようがない。しかし今、生活困窮者を中心に「健康で文化的な住」が脅かされている。

2015年10月28日午後、日比谷野外音楽堂で、より劣悪になろうとしている生活保護政策に反対する集会が行われた。そして集会後には、生活保護利用者たちが生活保護削減をめぐり、厚労省に涙ながらに訴えた。

ＴＰＰ交渉が大筋で合意に達し、期待とともに数多くの懸念を生んでいる。市場開放を、政府は「ビジネスチャンス」としたいようだが、北海道大学大学院農学研究院・柳村俊介教授は、日本の農業はこれで確実に縮小へ向かうと指摘する。

エツコさん（40）は、10代から20代にかけて、生活保護を利用していた。そんな彼女は、生活保護利用者に対して、「生活保護で子だくさんは許されない」「生活保護の子が大学なんて高望み」と厳しい意見を述べる。一体、その真意とは？

2015年10月より、生活保護の冬季加算（暖房費分）が削減された。約15～25％に及ぶ大幅な引き下げで、北海道の生活保護利用者の冬の暮らしは、どのように変わるのだろうか？かなり過酷な現実が待ち受けていそうだ。