みわよしこ

東京都中野区で、2014年7月に運営が開始されて間もない個室シェルター「あわやハウス」。中は、どのようになっているのだろうか？　どのように運営されているのだろうか？　今回は、「あわやハウス」の見学レポートである。

2014年10月2日、路上生活者を劣悪な住居に収容し、生活保護を受給させて生活保護費を搾取する、いわゆる「貧困ビジネス」の経営者が脱税容疑で逮捕された。「貧困ビジネス」は、一体、何が問題なのだろうか？　その実態に迫る。

先進諸国の生活困窮者支援では、まず住宅を、それも一定の広さ・設備・プライバシーの確保された住宅を提供する「ハウジング・ファースト」が主流になりつつある。その実践の場として、稲葉剛氏が中野区に設立したのが「あわやハウス」だ。

2014年11月にも、住宅扶助・冬季加算の引き下げ方針が打ち出される見通しで、生活保護利用者たちの住環境は、さらに劣化しようとしている。では今、生活保護利用者たちは、どのような住環境で生活しているのだろうか？

2014年9月4日、「貧困ジャーナリズム大賞2014」の授賞式が行われた。筆者自身は大賞を受賞した。見出しにくく、伝わりにくい「貧困」を伝えるため、ジャーナリストたちは、どのように日々取材しているのだろうか。

現在の日本では、6人に1人の子どもが貧困状態にある。なかでも深刻なのは、ひとり親世帯の状況だ。「ＤＶをガマンせずに離婚したから」などと追い詰められやすいシングルマザーたちとその子どもたちは、今、どういう状況にあるのだろうか？

2014年8月29日、政府は「子供の貧困対策に関する大綱」を発表した。先進国最悪レベルの日本の子どもの貧困率。放置すれば、さらなる少子化の進行が促進される可能性もある。大綱の内容は、子どもの貧困問題解決を期待できるものだろうか？

生活保護世帯の子どもたちは、生活保護を利用していることに対して、どのような責任もない。しかし「親の貧困が子どもを貧困に陥らせる」といった貧困の連鎖は止まらない。子どもの貧困率は16.3％という過去最悪を更新しているのだ。

2013年8月に始まった生活保護基準引き下げに対し、自治体や国への訴訟が相次いでいる。これに対し「既得権を守りたいだけでしょう？」という意見も少なくない。それでも生活保護当事者が反対訴訟を行う、その意味はどこにあるのか。

2013年秋から引き下げの検討が急ピッチで進められている住宅扶助。障害者の住宅扶助は、特別基準（通常の1.3倍）が適用されるため、特に「ゼイタクだ」と見られやすい。しかし、障害者の入浴の様子を知れば、そんな考えも変わるはずだ。

さいたま市在住の生活保護利用者・朝霧裕さん（35歳）。彼女は生まれつきの難病のため生まれてから一度も、自力歩行が可能だったことはない。長年の音楽活動で「車椅子の歌姫」として知られる彼女は、一体どんな住環境で暮らしているのか。

2014年7月18日、最高裁で「外国人は生活保護法による保護の対象にはならない」という判決が下された。外国人に生活保護を適用することには賛否あるが、そもそも外国人を公的扶助の対象とするのは是なのか、非なのか。

生活保護利用者のアパート家賃は高くなりやすい。その背景には、生活保護利用者に対する入居差別や彼らを受け入れることのリスクがある。では、「入居差別」「リスク」の問題そのものを解決できる可能性はないだろうか？

生活扶助引き下げに始まった生活保護費の引き下げを推進しようとする勢力は、とどまるところを知らない。引き下げは、どのような人々の生活をどうに変化させる可能性があるのか？　影響を受けるのは、生活保護利用者たちだけだろうか？

今回は、大阪市の生活保護行政レポート第3弾として、就労指導と実施体制（ケースワーカー）の問題を紹介する。ケースワーカーには人間力を活かした支援活動が求められるが、大阪区浪速区では1人が400世帯以上を担当する事例が存在するのだ。

2012年4月、高額所得者であるお笑い芸人の母親が生活保護を利用していたことをきっかけとして、親族の扶養義務に関する関心が高まった。2014年7月1日の改正生活保護法施行を前に、扶養義務はどのように取り扱われているだろうか？

大阪市では、長年にわたって生活保護率の高さが問題とされてきた。「全国一受給者が多い」と言われるが、2011年（平成23年）以後に関していえば、なんと減少している。その理由は一体なぜか。背景には、大阪市の「暴走」があった。

5月30日の社会保障審議会・生活保護基準部会では、今回も住宅扶助に関する議論が行われた。住宅扶助基準を設定するにあたって必要な調査は、どのように行われるのだろうか？そもそも何のために、住宅扶助の引き下げが必要なのだろうか？

生活保護基準部会では3月以来、生活保護制度のうち住宅扶助に関する議論が続いている。人間の生活の根幹である「住」、都市圏で家賃相場を形成する大きな要因ともなっている住宅扶助基準は、現在、どのように議論されているだろうか？

このところ科学研究に関する事件とその報道を通じ、科学と研究、さらに研究を行う場への関心が高まっている。そうしたなかで、東北大学原子分子材料科学高等研究機構は、世界トップレベルの地位を維持し、優秀な研究者を集め続けている。