みわよしこ

ここ数ヵ月、貧困問題や生活保護そのものを題材とした作品やTV番組が急増している。そこで今回は、それらの内容や見どころを紹介したい。現実を知る手がかりとするためには、作品のどこにどのような視線を向ければよいのだろうか？

厚労省は2月、改正生活保護法の運用を定める省令案を公開したが、それは生活保護申請権を侵害する可能性を含んでいた。それに対し、多くの人が問題点を指摘し、パブコメを送付した結果、4月18日、大きく内容を変更された省令が公布された。

低所得層向けの住宅政策は、社会保障を考えるときに「最重要」と言っても過言ではない。日本は1945年の敗戦以後、住宅政策の多くを米国に学んできた。その米国の低所得層向け住宅政策は、どのような変遷をたどってきたのだろうか？

戦後混乱期に発足した生活保護制度は、その時々に最低生活費を定めてきた。しかし「健康で文化的な最低限度の生活」に関する議論は、ほとんど行われてこなかった。では、現在開催中の生活保護基準部会は「住」についてどう議論しているのか。

3月19日、会計検査院は「生活保護の実施状況についての報告書」を公開した。そのなかで、生活保護当事者による向精神薬等の重複処方の問題を取り上げているが、この問題について報道各社はどのように報じたのだろうか。

今年2月、シカゴで科学の祭典AAASが開催された。多様な立場で科学に関わる人々、科学を愛好する市民たちが、世界中から参加するが、震災から3年を迎えた今、彼らは、東日本大震災や福島第一原発をどのように記憶し、話題にしたのだろうか？

3月3日、厚労省は「社会・援護局関係主管課長会議」を開催した。次年度の生活保護行政が実際にどう運用されるべきかを各自治体の担当課長に伝達する会議である。改正生活保護法をめぐる「運用は変わらない」は、実現するのか会議内容から探る。

2013年12月に成立した改正生活保護法は、2014年7月1日に施行される。しかし、改正をめぐる国会質疑で再三強調された「運用は変えない」が担保されるとは言い難い。生活保護が「利用しづらくなる」方向に向かっていることは間違いない。

2004年に国立大学が法人化されてから、2014年3月で満10年となる。国立大学法人の職員は、現在も「みなし公務員」で、基本的には公務員と同様である。しかし、東大図書館司書として勤務する職員は「人は減るけど仕事は減らない」と現状を嘆く。

2月22日公開予定の映画「東京難民」が、静かな関心を集めている。どこにでもいそうな大学生が転落していく物語で、若年層の貧困が深いリアリティをもって描かれている。原作者と監督は、この作品にどのような思いを込めたのだろうか？

2013年10月から再開されている生活保護基準部会で、住宅扶助に関する議論が行われている。住宅扶助は東京都で単身5万3700円（上限）となっており，過大という見方もされるが、今後、生活保護当事者の「住」はどうなっていくのだろうか。

日本の要として、潤沢な公的資金を投入されている日本トップの国立大学――。東京大学は、このようなイメージを持たれていることが多い。今回は、同大学の財務データを中心に、本当に東大は「お金持ち」か検証しよう。

高齢化の進行、改善しない雇用、税収減少。地方都市の多くが、深刻かつ構造的な問題を抱えている。そんななかで「生活保護制度は地域の希望、受給者は地域の宝」とする釧路市の取り組みとは、どのようなものなのだろうか？

さまざまな場面で、「東大はお金持ちだから、あんなことができるんだ」という声を聞く。東大発の優れた研究が大きな評価を受けたとき。東大が新しい研究施設を作った時。しかし、本当に潤沢な資金だけが今の東大を作っているのだろうか。

2013年1月に決定された生活扶助等の引き下げ方針に基づき、来年以降も引き下げが行われる予定になっている。今回は、そうした一連の引き下げの根拠とされた「物価下落」を疑い続けている、1人の新聞記者の思いを紹介したい。

2013年12月6日、混乱する国会で、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が成立した。2012年12月、自民党政権成立に「終わりです」と嘆いた生活保護当事者は、今、何を思い、どのような毎日を送っているだろうか？再び取材した。

衆院では、生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が可決され、本会議での可決を待つ状況だ。しかし、生活保護基準引き下げの根拠とされた生活扶助相当CPIは大きな問題点を抱えており、12月4日に長妻議員が強く疑問を呈した。

少子化や大学乱立による入学志願者の減少、それに伴う経営難、国立大学の法人化、グローバル化といった問題を抱え、急速な変化を迫られている現在の大学。こうした変化のなかで、大学はこれからどのように生き残りを図っていくのだろうか。

2013年11月13日、参院先議となっていた生活保護法改正案は、参院本会議を通過した。そこで今回は、元福祉事務所ケースワーカーに話を聞き、厚労省が繰り返し主張し、附帯決議にも盛り込まれた「運用は変わらない」の実現可能性を探る。

2013年11月13日、参院先議となっていた生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案が、参院で可決された。可決直前、参議院ではどのような議論が行われたのだろうか？　それは、法案と附帯決議案にどのように反映されたのであろうか？