陳言

最近、中国では民間投資の増加速度が急減速している。その要因は実体経済の投資率の低迷、資金の金融市場への分流、政府投資の押しのけ効果、個人資本への制度差別の4つである。

IT、特にビッグデータに関する優位性はひとつもなかった貴州省。5月25日から省都・貴陽市で第2回ビッグデータ産業博覧会が開かれた。貴陽市の郊外に真新しいビッグデータ団地ができ、関連する展示施設、会議センターも作られている。

この5月に起きた事件に中国の全国民の注目が集まっている。買春を疑われた若者が捜査中に死亡したというものだ。この悲劇の背景にある本当の悲劇は、当局の人権無視の行動を防ぐ、法や制度の改革に結び付かないということにある。

中国行政機関の能率の悪さは驚くべきものがある。例えば、国家商標局が7ヵ月間で一度も商標登録証を発行しなかったことへの言い訳は「商標登録証用の用紙がずっと届かない！」。背後には公務員の昇進制度の不備など構造的な問題が潜む。

李克強首相は、市場化による債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ、DES）を通じて、企業のレバレッジ（負債比率）を低下させることができると提起した。17年ぶりに、中国は債務株式化時代を迎えようとしている。

昨年11月1日、中国株式市場で「謎の相場師」と呼ばれた男・徐翔が、インサイダー取引や株価操作などの疑いで逮捕された。彼の栄枯盛衰物語からは、中国の株式市場の特異性が見えてくる。

今年の中国国会では、軍事費の伸び率が関心重点事項の一つとなっていた。「20％増もあり得る」とした外国メディアの予想に反し、結果は7.6％と予測を大幅に下回り、最近の伸び率最低記録を更新した。だがこれは意外なことではない。

2月に中国で発表された「胡潤世界富豪ランキング」によれば、グレーターチャイナ地域でランク入りした富豪が568人と初めて米国を上まわり、資産10億ドルを保有する億万長者が世界で最も多い「富豪国家」となった。

Ｇ20上海で、中国政府は国際社会に向け、大々的に「鎮静剤」を処方した。李克強総理、周小川総裁、楼継偉財政部長が3人とも海外に向かって「信じてほしい」と呼びかけたのだ。

中国の政府系機関紙『環球時報』において、「嫌朝」が声高に主張されている。「嫌日」ならば社会の底辺にいる労働者、農民の支持を得るが、「嫌朝」を言い出すとは、これは中国すべての人のマインドを反映していると思われる。

2020年までに中国では電気自動車を中心とする新エネルギー自動車をトータル500万台普及しようと計画し、そのためには3900億元（約7.8兆円）の補助金を出す。それを目当てに、補助金のだまし取りは今、大流行している。

1月20日に発表された中国ビジネス環境調査報告によると、外国企業が中国で歓迎されていると感じる度合いは下降傾向にあるという。回答した企業の4分の1は、過去3年間に生産能力の一部を中国以外に移転、あるいは今後移転する計画があるとしている。

この5ヵ月間に5％も元安となっている。注目はこの元安が、中国の輸出を好転させるかどうかだ。好転がないとすれば、中国が積極的に元を安くさせることはないだろう。

2016年1月、中国証監会は証券制度上の万里の長城、サーキットブレーカー制度を構築した。株の値動きが規定の限界点を越えた時に取引の一時停止措置を取ることができるこの制度は、残念なことにわずか4日で倒壊した。

2016年の中国経済は、かなり悲観的に見ている人が多い。だがインターネット関連から16年の中国経済を展望する場合、経済に対する役割がはっきりしなかったものが明確になり、そこに中国の変化が見て取れる年になると思われる。

「春節」を新年と考えている中国では、いまはどこに出かけてもジングルベルとクリスマスツリー。この国はいつのまにかこんなに「国際化」したのだろうかと新聞に手を伸ばすと、もっとおかしな社会現象が雪のように目の前に降ってきた。

11月26日に新華社通信が中国軍改革のトップダウン設計案の概要を正式に公表した。これまで注目を集めてきた中国の国防・軍の改革深化が、一つのクライマックスを迎えたようだ。

人民元のSDR入りは中国にとって一大ニュースだが、中国メディアにはこの件に関して2種類の間違った見解が見られる。大国の夢がすぐにでも実現すると考える「自大派」と、人民元の下落とSDRを結び付けた「悲観派」だ。

「財新ネット」は9月末時点の全金融機関の不良債権額が2兆元近くに達したと報じた。政府の公式データを大きく上回っている。同記事によると、銀行業界の不良資産額と率は4年間上昇し続けている。

年間3000万台もの自動車が販売される中国自動車市場に関して、明るい展望を持っている人は、最近、急に黙りこんでいる。怒涛のように売れているSUV車にも少しずつかげりが出てきている。