陳言

中国のEC企業が近年始めた「独身デイ」（光棍節）は、若者に向けた11月11日の1日だけの一大セールだ。この日のECサイトの売り上げは、昨年を凌ぐ驚くほどの金額に上った。

中国指数研究院が発表した100都市の価格指数で、100都市すべての不動産価格が連続6ヵ月再上昇し、深センでは北京・上海・広州を超えて32.7％の暴騰となった。価格は例外なく市場需給が決定的な要因となっている。

10月29日、中国の五中全会は「すべての夫婦に第二子出産を認める」政策を発表した。この政策決定の影響は、将来的に世界に波及するだろう。しかしビジネス界には、発表してすぐに別の効果も現れた。

中国は現在、産業構造を大きく転換する最中にある。淘宝（タオバオ）などのeコマース、宅配便などの物流等のサービス業が、急速に、大きく成長している。

26日に北京で開かれる第18回中国共産党中央委員会第5次全体会議で、第13次5ヵ年計画（十三五）について議論される予定だ。注目の経済成長率目標は、成長鈍化によって6.5％に引き下げられるとの観測が出ている。

6月27日から30日までの朴大統領の訪中に関して、日本では中韓両国の対日政策の強化的な側面が強調されて報道されている。だが、子細に見れば両国は対日関係を改善したいとうシグナルも発している。

中国で短期金利急騰、株価下落が起こり、銀行界は資金不足に陥っている。だが、これは李克強首相が進める「リノミクス」が背景にあり、バブル潰しのための金融引き締めは当面続きそうだ。

世界が注目した習・オバマ対談が終った。日本では中米関係の対立点がクローズアップされがちだが、中国サイドではどう見ているのか。北京から報告する。

先日開催された中日韓首脳会談ではＦＴＡ交渉開始という成果よりも、尖閣諸島問題、少数民族問題における対立が際立った。中日は国交正常化40周年という不惑の年を迎ええちるのに、「惑わず」どころか、迷路に入り込みつつあるようにみえる。

中国共産党の次期有力指導者一人と目されていた薄熙来氏が失脚した。彼を裏で支えたのが大連実徳グループだ。実徳の実態を通して、薄熙来氏の政治手法と金脈に迫る。

中国における米アップル社のiPad販売差し止めが、世界中に大きな波紋を広げている。だがアップル社にも商標権獲得の過程で落ち度がなかったわけではない。一方、訴えた側にも賠償金狙いのフシがうかがえる。iPad商標権騒動の顛末を追う。

中国政府・共産党の金正日総書記に対する弔意の中で、注目すべきは三男、正恩氏の権力継承を認めたことだ。中国にとっては北朝鮮の安定が第一。したがって、急速な政治的変化もない半面、核問題の解決も期待薄だろう。

中国では、野田新首相に対してＡ級戦犯発言に注目が集まる一方で、「中庸」の政治姿勢に期待する声もある。ただ、来年の日中国交正常化40周年を前にしても、緊密さを増していく経済と離心していく政治の矛盾は解決できそうにない。

中国がアメリカとの間で450億ドルの商談をまとめた。にもかかわらず、日本との関係は冷え切ったままだ。なぜこうなってしまったのか。それは中国を熟知している政治家、経営者や学者の不在、情報発信力の弱さ、中国との話し合いチャネルの不足に由来している。

中国では住宅ブームが再来している。消費者物価指数も上昇率を高めており、ハイパーインフレの懸念すら出始めた。今後の元切り上げを見込んだ短期資金も流入を続けており、中国政府はインフレの鎮圧に四苦八苦している。

北京で日中の両国の企業を対象に、ＷＥＢ制作から、ＳＥＭ、アフィリエイト、ＥＣサポート業務を行っているのが「北京ログラス」社。日本発・中国育ちのベンチャー企業だ。創業者の山本達郎氏に、なぜ中国で起業しようと決断したのかを聞く。