The Wall Street Journal
米共和党の大統領候補であるトランプ氏は、米国人のエネルギー費用を50％かそれ以上、直ちに削減できると言う。ただし、それは言うはやすく行うは難し、だ。
株と債券が以前と比べて経済指標にはるかに敏感なのは、ソフトランディングが多くを左右することに投資家が気付いているからだ。
FRBが次回会合でどの程度利下げを行うか、6日の米雇用統計で明確な決着はつかなかった。8月の失業率は4.2％と前月から改善した。
日本最大手の鉄鋼メーカー・日本製鉄は、米国で企業買収することで中国の輸出攻勢に対抗できると期待した。ところが同社は、米国の政治が同じくらい厄介な敵だと気付いた。
米半導体大手エヌビディアは、人工知能（AI）ブームの中心にある半導体チップのシェアを握っている。今度はこのチップを動かす環境をほぼ全て手中に収めたい考えだ。
中国格安通販サイト「Temu（テム）」を傘下に持つPDDホールディングスの株価は、先週の4-6月期決算発表後に31％下落した。決算の数字そのものが市場を驚かせたわけではない。
独フォルクスワーゲンが国内で初めてとなる工場閉鎖の可能性を示唆したことは、強力な労組との対立を不可避にするとともに、社名を冠した中核ブランドへの圧力が強まっていることを浮き彫りにした。
投資家は、この市場が好きか嫌いかを決められないようだ。それは必ずしも悪いことではない。
