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環境にやさしい、利便性が高いといった面から、拡大してきたモノ・場所・ヒトのシェアリングサービスだが、新型コロナウイルス感染拡大により、Airbnbのように世界的に大きなダメージを受けた事業者も出ている。一方で、新たな機会を見出した事業者もある。シェアリングエコノミー協会と協会会員4社への取材から、コロナとの共存時代におけるシェアリングサービスの可能性を探る。

新型コロナ感染拡大で、投資家のスタートアップへの出資が慎重になる傾向もある。そんな環境下での起業家を支援するため、自らも起業家としてイグジット経験を持つ人物が、起業家向けの有料コミュニティ「StartPass」を正式に開始した。スタートアップの資金調達もコロナ禍で“オンライン化”が進むのか。サービスを提供するStartPoint代表取締役の小原聖誉氏に聞いた。

職場への定着阻害や離職につながる要因を、従業員サーベイで可視化できるサービス「ハイジ」。新型コロナウイルスの感染拡大で、そのスコアにある変化が現れているようだ。リモートワーク導入企業・未導入企業のそれぞれで浮かび上がった「ウィズコロナ時代」の課題とは。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、3月期決算の上場企業の約15％が決算発表を延期している。こうした環境下で、3月にマザーズ市場に上場したばかりのビザスクが、リモートワークを中心に上場後初の決算発表を行った。関係者から、リモートでの業務遂行のノウハウを聞いた。

型コロナウイルス対策として各社で在宅勤務が進められているが、これを妨げる要因に「はんこ」業務が挙げられている。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大された今、IT企業やスタートアップを中心に、契約の電子化を強力に推し進める動きが出てきた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて刻々と変化する情勢に、企業はどう向きあうべきなのか。経営の重要な機能である、「財務」「労務」「人事」「マーケティング」といった領域でサービスを提供するスタートアップ4社の代表に、企業が今取り組むべきこと、そしてこの困難を乗り越えて生き残るすべについて聞いた。

サードウェーブコーヒーの台頭で日本でもおなじみになった、高品質な豆の味を楽しむスペシャルティコーヒー。そのサブスクリプションサービス「PostCoffee（ポストコーヒー）」が2月6日、正式版サービスを開始した。

生産性向上の手段として「健康経営」に取り組む企業が増えている。その健康経営の中でも、メンタルヘルスに関する課題を解決することこそが重要だと説くのが、メンタルヘルステクノロジーズ代表取締役の刀禰（とね）真之介氏だ。同社のサービス、そしてサービスを活用して実現する職場のメンタルヘルスケアとは。

プラント大手のJFEエンジニアリングは10月、AIスタートアップAnyTech買収を発表した。AnyTechが提供するのは液体・流動体の異常を検知する水質判定AI。AnyTech創業者の島本佳紀氏の話から、鉄鋼業・造船業を事業の発祥とするJFEグループの大企業が2015年創業の同社を傘下に入れた理由を探る。

これまでのメンタルヘルスケアは、就業不能な状態の従業員に対するものが中心だった。だがメンタルヘルスケアサービスを手がけるラフールの結城啓太社長は「出勤していながらもパフォーマンスが低下している状態」に対するケアこそが重要だと説く。その理由とは。